　　　建築物の延べ面積の　　敷地面積に対する割合（　　以下「容積率」という。）は、次の　　各号に掲げる区分に従い、　　当該各号に定める数値以下でなければならない。ただし、　　当該建築物が第五号に掲げる　　建築物である場合において、　　第三項の規定により　　建築物の延べ面積の　　算定に当たりその床面積が　　当該建築物の延べ面積に　　算入されない部分を有するときは、　　当該部分の床面積を含む　　当該建築物の容積率は、　　当該建築物がある第一種住居地域、　　第二種住居地域、準住居地域、　　近隣商業地域又は準工業地域に関する　　都市計画において定められた第二号に定める　　数値の一・五倍以下でなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　十分の五、十分の六、　　十分の八、十分の十、　　十分の十五又は　　十分の二十のうち　　当該地域に関する都市計画において定められたもの

二　　　第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の　　建築物又は第一種住居地域、　　第二種住居地域、準住居地域、　　近隣商業地域若しくは準工業地域内の　　建築物（第五号に掲げる　　建築物を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　十分の十、十分の　　十五、十分の　　二十、十分の　　三十、十分の　　四十又は十分の　　五十のうち当該地域に関する　　都市計画において定められたもの

　　　　　　　　　　　　　　　　十分の二十、　　十分の三十、　　十分の四十、　　十分の五十、　　十分の六十、　　十分の七十、　　十分の八十、　　十分の九十、　　十分の百、十分の　　百十、十分の　　百二十又は十分の　　百三十のうち当該地域に関する　　都市計画において定められたもの

　　　　　　　　　　　　　　　　十分の十、十分の　　十五、十分の　　二十、十分の　　三十又は十分の　　四十のうち当該地域に関する　　都市計画において定められたもの

五　　　高層住居誘導地区内の建築物であつて、その　　住宅の用途に供する　　部分の床面積の　　合計がその延べ面積の　　三分の二以上であるもの（　　当該高層住居誘導地区に関する都市計画において　　建築物の敷地面積の　　最低限度が定められたときは、その敷地面積が　　当該最低限度以上のものに限る。第五十六条第一項第二号ハ及び　　別表第三の四の項において同じ。）

　　　　　　　　　　　　　　　　当該建築物がある第一種住居地域、　　第二種住居地域、準住居地域、　　近隣商業地域又は準工業地域に関する　　都市計画において定められた第二号に定める　　数値から、その一・五倍以下で　　当該建築物の住宅の　　用途に供する部分の　　床面積の合計のその延べ　　面積に対する割合に応じて　　政令で定める方法により　　算出した数値までの　　範囲内で、当該高層住居誘導地区に関する　　都市計画において定められたもの

　　　　　　　　　　　　　　　　十分の五、十分の八、　　十分の十、十分の　　二十、十分の　　三十又は十分の　　四十のうち、特定行政庁が　　土地利用の状況等を　　考慮し当該区域を　　区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

２　　　前項に定めるもののほか、前面道路（　　前面道路が二以上あるときは、その　　幅員の最大のもの。　　以下この項及び第十二項において同じ。）の　　幅員が十二メートル　　未満である建築物の　　容積率は、当該前面道路の　　幅員のメートルの数値に、次の　　各号に掲げる区分に従い、　　当該各号に定める数値を乗じたもの　　以下でなければならない。

二　　　第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の　　建築物又は第一種住居地域、　　第二種住居地域若しくは準住居地域内の　　建築物（前項第五号に掲げる　　建築物を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　十分の四（特定行政庁が　　都道府県都市計画審議会の議を経て指定する　　区域内の建築物にあつては、　　十分の六）

　　　　　　　　　　　　　　　　十分の六（特定行政庁が　　都道府県都市計画審議会の議を経て指定する　　区域内の建築物にあつては、　　十分の四又は十分の八のうち　　特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの）

３　　　第一項（ただし書を除く。）、前項、　　第七項、第十二項及び　　第十四項、第五十七条の　　二第三項第二号、第五十七条の　　三第二項、第五十九条第一項及び　　第三項、第五十九条の　　二第一項、第六十条第一項、　　第六十条の二第一項及び　　第四項、第六十八条の　　三第一項、第六十八条の四、　　第六十八条の五（第一号イを除く。　　第六項において同じ。）、第六十八条の五の　　二第一項（第一号ロを除く。　　第六項において同じ。）、第六十八条の五の三（ただし書及び　　第一号ロを除く。）、第六十八条の五の　　四第一項第一号ロ、第六十八条の八、　　第六十八条の九第一項、　　第八十六条第三項及び第四項、　　第八十六条の二第二項及び　　第三項、第八十六条の　　五第三項並びに第八十六条の　　六第一項に規定する　　建築物の容積率（　　第五十九条第一項、第六十条の　　二第一項及び第六十八条の　　九第一項に規定す

４　　　前項の地盤面とは、　　建築物が周囲の　　地面と接する位置の　　平均の高さにおける水平面をいい、その接する　　位置の高低差が三メートルを超える　　場合においては、その高低差三メートル　　以内ごとの平均の高さにおける　　水平面をいう。

５　　　地方公共団体は、土地の　　状況等により必要と認める　　場合においては、前項の　　規定にかかわらず、政令で定める　　基準に従い、条例で、　　区域を限り、第三項の　　地盤面を別に定めることができる。

６　　　第一項、第二項、　　次項、第十二項及び　　第十四項、第五十七条の　　二第三項第二号、第五十七条の　　三第二項、第五十九条第一項及び　　第三項、第五十九条の　　二第一項、第六十条第一項、　　第六十条の二第一項及び　　第四項、第六十八条の　　三第一項、第六十八条の四、　　第六十八条の五、第六十八条の五の　　二第一項、第六十八条の五の三（　　第一号ロを除く。）、第六十八条の五の　　四第一項第一号ロ、第六十八条の八、　　第六十八条の九第一項、　　第八十六条第三項及び第四項、　　第八十六条の二第二項及び　　第三項、第八十六条の　　五第三項並びに第八十六条の　　六第一項に規定する　　建築物の容積率の　　算定の基礎となる延べ　　面積には、共同住宅の　　共用の廊下又は　　階段の用に供する部分の　　床面積は、算入しないものとする。

７　　　建築物の敷地が　　第一項及び第二項の　　規定による建築物の　　容積率に関する制限を受ける　　地域、地区又は　　区域の二以上にわたる　　場合においては、当該建築物の　　容積率は、第一項及び　　第二項の規定による　　当該各地域、地区又は　　区域内の建築物の　　容積率の限度にその　　敷地の当該地域、　　地区又は区域内にある　　各部分の面積の　　敷地面積に対する割合を乗じて得たものの　　合計以下でなければならない。

８　　　その全部又は　　一部を住宅の　　用途に供する建築物であつて次に掲げる　　条件に該当するものについては、　　当該建築物がある地域に関する　　都市計画において定められた第一項第二号又は　　第三号に定める数値の　　一・五倍以下で当該建築物の　　住宅の用途に供する　　部分の床面積の　　合計のその延べ面積に対する　　割合に応じて政令で定める　　方法により算出した　　数値（特定行政庁が　　都道府県都市計画審議会の議を経て指定する　　区域内にあつては、当該都市計画において定められた　　数値から当該算出した　　数値までの範囲内で　　特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て別に定めた　　数値）を同項第二号又は　　第三号に定める数値とみなして、　　同項及び第三項から　　前項までの規定を　　適用する。ただし、当該建築物が　　第三項の規定により　　建築物の延べ面積の　　算定に当たりその床面積が　　当該建築物の延

一　　　第一種住居地域、第二種住居地域、　　準住居地域、近隣商業地域若しくは　　準工業地域（高層住居誘導地区及び　　特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て　　指定する区域を除く。）又は　　商業地域（特定行政庁が　　都道府県都市計画審議会の議を経て指定する　　区域を除く。）内にあること。

二　　　その敷地内に　　政令で定める規模以上の　　空地（道路に接して　　有効な部分が　　政令で定める規模以上であるものに限る。）を有し、かつ、その　　敷地面積が政令で定める　　規模以上であること。

９　　　建築物の敷地が、　　幅員十五メートル以上の　　道路（以下この項において「　　特定道路」という。）に接続する　　幅員六メートル以上十二メートル　　未満の前面道路のうち　　当該特定道路からの延長が　　七十メートル以内の　　部分において接する場合における　　当該建築物に対する第二項から　　第七項までの規定の　　適用については、第二項中「　　幅員」とあるのは、「幅員（　　第九項の特定道路に　　接続する同項の　　前面道路のうち当該特定道路からの　　延長が七十メートル　　以内の部分にあつては、その　　幅員に、当該特定道路から　　当該建築物の敷地が接する　　当該前面道路の部分までの　　延長に応じて政令で定める　　数値を加えたもの）」とする。

１　　０　建築物の敷地が　　都市計画において定められた計画道路（　　第四十二条第一項第四号に該当するものを除くものとし、　　以下この項において「計画道路」という。）に接する　　場合又は当該敷地内に　　計画道路がある場合において、　　特定行政庁が交通上、　　安全上、防火上及び　　衛生上支障がないと認めて許可した　　建築物については、当該計画道路を　　第二項の前面道路とみなして、　　同項から第七項まで及び　　前項の規定を　　適用するものとする。この場合においては、　　当該敷地のうち計画道路に係る　　部分の面積は、　　敷地面積又は敷地の　　部分の面積に　　算入しないものとする。

１１　　　前面道路の境界線又はその　　反対側の境界線からそれぞれ　　後退して壁面線の　　指定がある場合において、　　特定行政庁が次に掲げる基準に　　適合すると認めて許可した　　建築物については、当該前面道路の　　境界線又はその反対側の　　境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなして、　　第二項から第七項まで及び　　第九項の規定を　　適用するものとする。この場合においては、　　当該建築物の敷地のうち　　前面道路と壁面線との間の　　部分の面積は、　　敷地面積又は敷地の　　部分の面積に　　算入しないものとする。

一　　　当該建築物がある街区内における　　土地利用の状況等からみて、その　　街区内において、前面道路と　　壁面線との間の敷地の　　部分が当該前面道路と　　一体的かつ連続的に　　有効な空地として　　確保されており、又は確保されることが　　確実と見込まれること。

１２　　　第二項各号の規定により　　前面道路の幅員のメートルの　　数値に乗ずる数値が　　十分の四とされている建築物で、　　前面道路の境界線から　　後退して壁面線の　　指定がある場合又は　　第六十八条の二第一項の　　規定に基づく条例で定める　　壁面の位置の　　制限（道路に面する　　建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び　　道路に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を　　制限するものに限る。）がある場合において　　当該壁面線又は当該壁面の　　位置の制限として定められた　　限度の線（以下この項及び　　次項において「壁面線等」という。）を越えないもの（ひさしその他の　　建築物の部分で　　政令で定めるものを除く。）については、当該前面道路の　　境界線は、当該壁面線等にあるものとみなして、　　第二項から第七項まで及び　　第九項の規定を　　適用することができる。ただし、建築物の　　容積率は、当該

１３　　　前項の場合においては、　　当該建築物の敷地のうち　　前面道路と壁面線等との間の　　部分の面積は、　　敷地面積又は敷地の　　部分の面積に　　算入しないものとする。

１４　　　次の各号のいずれかに　　該当する建築物で、　　特定行政庁が交通上、　　安全上、防火上及び　　衛生上支障がないと認めて許可したものの　　容積率は、第一項から　　第九項までの規定にかかわらず、その　　許可の範囲内において、これらの　　規定による限度を超えるものとすることができる。

一　　　同一敷地内の建築物の　　機械室その他これに類する部分の　　床面積の合計の　　建築物の延べ面積に対する　　割合が著しく大きい場合におけるその　　敷地内の建築物

　　　建築物の建築面積（　　同一敷地内に二以上の　　建築物がある場合においては、その　　建築面積の合計）の　　敷地面積に対する割合（　　以下「建ぺい率」という。）は、次の　　各号に掲げる区分に従い、　　当該各号に定める数値を超えてはならない。

一　　　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、　　第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域又は　　工業専用地域内の建築物

　　　　　　　　　　　　　　　　十分の三、十分の四、　　十分の五、十分の六又は　　十分の七のうち、特定行政庁が　　土地利用の状況等を　　考慮し当該区域を　　区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

２　　　建築物の敷地が　　前項の規定による　　建築物の建ぺい率に関する　　制限を受ける地域又は　　区域の二以上にわたる　　場合においては、当該建築物の　　建ぺい率は、同項の　　規定による当該各地域又は　　区域内の建築物の　　建ぺい率の限度にその　　敷地の当該地域又は　　区域内にある各部分の　　面積の敷地面積に対する　　割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

３　　　前二項の規定の　　適用については、第一号又は　　第二号のいずれかに該当する　　建築物にあつては第一項各号に定める　　数値に十分の一を加えたものをもつて　　当該各号に定める数値とし、　　第一号及び第二号に　　該当する建築物にあつては　　同項各号に定める数値に　　十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める　　数値とする。

４　　　隣地境界線から後退して　　壁面線の指定がある　　場合又は第六十八条の　　二第一項の規定に基づく　　条例で定める壁面の　　位置の制限（　　隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の　　位置及び隣地境界線に面する高さ二メートルを超える門又は塀の　　位置を制限するものに限る。）がある　　場合において、当該壁面線又は　　壁面の位置の　　制限として定められた限度の線を越えない　　建築物（ひさしその他の建築物の　　部分で政令で定めるものを除く。）で、　　特定行政庁が安全上、　　防火上及び衛生上支障がないと認めて　　許可したものの建ぺい率は、　　前三項の規定にかかわらず、その　　許可の範囲内において、　　前三項の規定による　　限度を超えるものとすることができる。

三　　　公園、広場、　　道路、川その他これらに類するものの内にある建築物で　　特定行政庁が安全上、　　防火上及び衛生上支障がないと認めて　　許可したもの

６　　　建築物の敷地が　　防火地域の内外にわたる　　場合において、その敷地内の　　建築物の全部が　　耐火建築物であるときは、その敷地は、すべて　　防火地域内にあるものとみなして、第三項第一号又は　　前項第一号の規定を　　適用する。

　　　建築物の敷地面積は、　　用途地域に関する都市計画において　　建築物の敷地面積の　　最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の　　各号のいずれかに該当する　　建築物の敷地については、この限りでない。

三　　　その敷地の　　周囲に広い公園、　　広場、道路その他の　　空地を有する建築物であつて、　　特定行政庁が市街地の　　環境を害するおそれがないと認めて許可したもの

２　　　前項の都市計画において　　建築物の敷地面積の　　最低限度を定める場合においては、その　　最低限度は、二百平方メートルを超えてはならない。

３　　　第一項の都市計画において　　建築物の敷地面積の　　最低限度が定められ、又は変更された際、現に　　建築物の敷地として　　使用されている土地で　　同項の規定に　　適合しないもの又は現に存する所有権その他の　　権利に基づいて建築物の　　敷地として使用するならば　　同項の規定に　　適合しないこととなる土地について、その　　全部を一の敷地として　　使用する場合においては、　　同項の規定は、　　適用しない。ただし、次の各号のいずれかに　　該当する土地については、この限りでない。

一　　　第一項の都市計画における　　建築物の敷地面積の　　最低限度が変更された際、　　建築物の敷地面積の　　最低限度に関する従前の　　制限に違反していた　　建築物の敷地又は　　所有権その他の権利に基づいて　　建築物の敷地として　　使用するならば当該制限に　　違反することとなつた土地

二　　　第一項の規定に　　適合するに至つた建築物の　　敷地又は所有権その他の　　権利に基づいて建築物の　　敷地として使用するならば　　同項の規定に　　適合するに至つた土地

　　　第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、　　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から　　敷地境界線までの距離（　　以下この条及び第八十六条の　　六第一項において「外壁の　　後退距離」という。）は、当該地域に関する　　都市計画において外壁の　　後退距離の限度が定められた　　場合においては、政令で定める　　場合を除き、当該限度以上でなければならない。

　　　第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、　　建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち　　当該地域に関する都市計画において定められた　　建築物の高さの限度を超えてはならない。

２　　　前項の都市計画において　　建築物の高さの限度が十メートルと定められた　　第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、その　　敷地内に政令で定める　　空地を有し、かつ、その敷地面積が　　政令で定める規模以上である　　建築物であつて、特定行政庁が　　低層住宅に係る良好な　　住居の環境を害するおそれがないと認めるものの高さの　　限度は、同項の　　規定にかかわらず、十二メートルとする。

一　　　その敷地の　　周囲に広い公園、　　広場、道路その他の　　空地を有する建築物であつて、　　低層住宅に係る良好な　　住居の環境を害するおそれがないと認めて　　特定行政庁が許可したもの

一　　　別表第三( い)欄及び(ろ　　)欄に掲げる地域、　　地区又は区域及び　　容積率の限度の　　区分に応じ、前面道路の　　反対側の境界線からの　　水平距離が同表(は　　)欄に掲げる距離以下の　　範囲内においては、当該部分から　　前面道路の反対側の　　境界線までの水平距離に、　　同表( に)欄に掲げる　　数値を乗じて得たもの

二　　　当該部分から隣地境界線までの　　水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める　　数値が一・二五とされている　　建築物で高さが二十メートルを超える　　部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が　　二・五とされている建築物（ロ及びハに掲げる　　建築物で、特定行政庁が　　都道府県都市計画審議会の議を経て指定する　　区域内にあるものを除く。以下この号及び　　第七項第二号において同じ。）で高さが三十一メートルを超える　　部分を有するものにあつては、それぞれその部分から　　隣地境界線までの水平距離のうち　　最小のものに相当する　　距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める　　数値が一・二五とされている　　建築物にあつては二十メートルを、イからニまでに定める　　数値が二・五とされている　　建築物にあつては三十一メー

イ　　　第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域内の　　建築物又は第一種住居地域、　　第二種住居地域若しくは準住居地域内の　　建築物（ハに掲げる建築物を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一・二五（第五十二条第一項第二号の　　規定により容積率の　　限度が十分の　　三十以下とされている第一種中高層住居専用地域及び　　第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、　　特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て　　指定する区域内の　　建築物にあつては、二・五）

ロ　　　近隣商業地域若しくは準工業地域内の　　建築物（ハに掲げる建築物を除く。）又は　　商業地域、工業地域若しくは　　工業専用地域内の建築物

ハ　　　高層住居誘導地区内の建築物であつて、その　　住宅の用途に供する　　部分の床面積の　　合計がその延べ面積の　　三分の二以上であるもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一・二五又は二・五のうち、　　特定行政庁が土地利用の　　状況等を考慮し　　当該区域を区分して　　都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

三　　　第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域内又は　　第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域（　　次条第一項の規定に基づく　　条例で別表第四の二の項に　　規定する(一)、　　(二) 又は(三)の号が　　指定されているものを除く。以下この号及び　　第七項第三号において同じ。）内においては、当該部分から　　前面道路の反対側の　　境界線又は隣地境界線までの　　真北方向の水平距離に　　一・二五を乗じて得たものに、第一種低層住居専用地域又は　　第二種低層住居専用地域内の建築物にあつては五メートルを、　　第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の　　建築物にあつては十メートルを加えたもの

２　　　前面道路の境界線から　　後退した建築物に対する　　前項第一号の規定の　　適用については、同号中「　　前面道路の反対側の　　境界線」とあるのは、「前面道路の　　反対側の境界線から　　当該建築物の後退距離（　　当該建築物（地盤面下の　　部分その他政令で定める　　部分を除く。）から前面道路の　　境界線までの水平距離のうち　　最小のものをいう。）に相当する　　距離だけ外側の線」とする。

３　　　第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、　　第一種住居地域、第二種住居地域又は　　準住居地域内における前面道路の　　幅員が十二メートル　　以上である建築物に対する　　別表第三の規定の　　適用については、同表(に　　)欄中「一・二五」とあるのは、「　　一・二五（前面道路の　　反対側の境界線からの　　水平距離が前面道路の　　幅員に一・二五を乗じて得たもの　　以上の区域内においては、　　一・五）」とする。

４　　　前項に規定する　　建築物で前面道路の　　境界線から後退したものに対する　　同項の規定の　　適用については、同項中「　　前面道路の反対側の　　境界線」とあるのは「前面道路の　　反対側の境界線から　　当該建築物の後退距離（　　当該建築物（地盤面下の　　部分その他政令で定める　　部分を除く。）から前面道路の　　境界線までの水平距離のうち　　最小のものをいう。以下この表において同じ。）に　　相当する距離だけ　　外側の線」と、「前面道路の　　幅員に」とあるのは「、前面道路の　　幅員に、当該建築物の　　後退距離に二を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。

５　　　建築物が第一項第二号及び　　第三号の地域、　　地区又は区域の　　二以上にわたる場合においては、これらの　　規定中「建築物」とあるのは、「　　建築物の部分」とする。

６　　　建築物の敷地が　　二以上の道路に接し、又は　　公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する　　場合、建築物の　　敷地とこれに接する道路若しくは　　隣地との高低の差が著しい　　場合その他特別の　　事情がある場合における　　前各項の規定の　　適用の緩和に関する　　措置は、政令で定める。

７　　　次の各号のいずれかに掲げる　　規定によりその高さが制限された　　場合にそれぞれ当該各号に定める　　位置において確保される　　採光、通風等と　　同程度以上の採光、　　通風等が当該位置において　　確保されるものとして政令で定める　　基準に適合する　　建築物については、それぞれ当該各号に掲げる　　規定は、適用しない。

　　　　　　　　　　　　　　　　隣地境界線からの水平距離が、　　第一項第二号イ又はニに定める数値が　　一・二五とされている建築物にあつては　　十六メートル、第一項第二号イからニまでに定める　　数値が二・五とされている　　建築物にあつては十二・四メートルだけ　　外側の線上の　　政令で定める位置

　　　　　　　　　　　　　　　　隣地境界線から真北方向への　　水平距離が、第一種低層住居専用地域又は　　第二種低層住居専用地域内の建築物にあつては四メートル、　　第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の　　建築物にあつては八メートルだけ外側の　　線上の政令で定める位置

　　　別表第四( い)欄の　　各項に掲げる地域又は　　区域の全部又は　　一部で地方公共団体の　　条例で指定する　　区域（以下この条において「　　対象区域」という。）内にある同表(ろ　　)欄の当該各項（四の項にあつては、　　同項イ又はロのうちから地方公共団体がその　　地方の気候及び　　風土、当該区域の　　土地利用の状況等を　　勘案して条例で　　指定するもの）に掲げる建築物は、　　冬至日の真太陽時による　　午前八時から午後四時まで（道の　　区域内にあつては、午前九時から　　午後三時まで）の間において、それぞれ、同表(は　　)欄の各項（四の項にあつては、　　同項イ又はロ）に掲げる平均地盤面からの高さ（二の項及び三の項にあつては、　　当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから　　地方公共団体が当該区域の　　土地利用の状況等を　　勘案して条例で　　指定するもの）の水平面（　　対象区域外の部分、高層住

３　　　建築物の敷地が　　道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、　　建築物の敷地とこれに接する　　隣地との高低差が著しい　　場合その他これらに類する特別の　　事情がある場合における　　第一項本文の規定の　　適用の緩和に関する　　措置は、政令で定める。

４　　　対象区域外にある高さが十メートルを超える建築物で、　　冬至日において、対象区域内の　　土地に日影を生じさせるものは、　　当該対象区域内にある建築物とみなして、　　第一項の規定を　　適用する。

５　　　建築物が第一項の　　規定による日影時間の　　制限の異なる区域の　　内外にわたる場合又は　　建築物が、冬至日において、　　対象区域のうち当該建築物がある　　区域外の土地に　　日影を生じさせる場合における　　同項の規定の　　適用に関し必要な　　事項は、政令で定める。

　　　高架の工作物内に設ける　　建築物で特定行政庁が　　周囲の状況により　　交通上、安全上、　　防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、　　前三条の規定は、　　適用しない。

２　　　道路内にある建築物（　　高架の道路の　　路面下に設けるものを除く。）については、第五十六条第一項第一号及び　　第二項から第四項までの　　規定は、適用しない。

　　　特例容積率適用地区内の二以上の　　敷地（建築物の　　敷地となるべき土地及び　　当該特例容積率適用地区の内外にわたる　　敷地であつてその過半が　　当該特例容積率適用地区に属するものを含む。以下この項において同じ。）に係る　　土地について所有権若しくは　　建築物の所有を　　目的とする地上権若しくは　　賃借権（臨時設備その　　他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。　　以下「借地権」という。）を有する者又はこれらの者の　　同意を得た者は、一人で、又は　　数人が共同して、　　特定行政庁に対し、国土交通省令で定めるところにより、　　当該二以上の敷地（　　以下この条及び次条において「　　特例敷地」という。）のそれぞれに適用される　　特別の容積率（　　以下この条及び第六十条の　　二第四項において「特例容積率」という。）の　　限度の指定を　　申請することができる。

２　　　前項の規定による　　申請をしようとする者は、申請者及び　　同項の規定による　　同意をした者以外に　　当該申請に係る特例敷地について　　政令で定める利害関係を有する者があるときは、あらかじめ、これらの者の　　同意を得なければならない。

３　　　特定行政庁は、第一項の　　規定による申請が次の　　各号に掲げる要件のいずれにも　　該当すると認めるときは、当該申請に基づき、　　特例敷地のそれぞれに適用される　　特例容積率の限度を　　指定するものとする。

一　　　申請に係るそれぞれの特例敷地の　　敷地面積に申請に係るそれぞれの　　特例容積率の限度を乗じて得た　　数値の合計が、　　当該それぞれの特例敷地の　　敷地面積に第五十二条第一項各号（　　第五号を除く。以下この号において同じ。）の　　規定によるそれぞれの建築物の　　容積率（当該特例敷地について現に　　次項の規定により　　特例容積率の限度が　　公告されているときは、当該特例容積率。　　以下この号において「基準容積率」という。）の　　限度を乗じて得た数値の　　合計以下であること。この場合において、　　当該それぞれの特例敷地が　　基準容積率に関する制限を受ける　　地域又は区域の　　二以上にわたるときの当該基準容積率の　　限度は、同条第一項各号の　　規定による当該各地域又は　　区域内の建築物の　　容積率の限度にその　　特例敷地の当該地域又は　　区域内にある各部分の　　面積の敷地面積に対する　　割合を乗

二　　　申請に係るそれぞれの特例容積率の　　限度が、申請に係るそれぞれの　　特例敷地内に現に存する建築物の　　容積率又は現に建築の　　工事中の建築物の　　計画上の容積率以上であること。

三　　　申請に係るそれぞれの特例容積率の　　限度が、申請に係るそれぞれの　　特例敷地における建築物の　　利用上の必要性、　　周囲の状況等を　　考慮して、当該それぞれの　　特例敷地にふさわしい容積を備えた　　建築物が建築されることにより　　当該それぞれの特例敷地の　　土地が適正かつ　　合理的な利用形態となるよう定められていること。この　　場合において、申請に係る　　特例容積率の限度のうち　　第五十二条第一項及び第三項から　　第八項までの規定による　　限度を超えるものにあつては、当該特例容積率の　　限度に適合して　　建築される建築物が　　交通上、安全上、　　防火上及び衛生上支障がないものとなるよう定められていること。

４　　　特定行政庁は、前項の　　規定による指定をしたときは、　　遅滞なく、特例容積率の　　限度、特例敷地の　　位置その他国土交通省令で定める　　事項を公告するとともに、　　国土交通省令で定める事項を　　表示した図書をその　　事務所に備えて、一般の　　縦覧に供さなければならない。

６　　　第四項の規定により　　特例容積率の限度が　　公告されたときは、当該特例敷地内の　　建築物については、当該特例容積率の　　限度を第五十二条第一項各号に掲げる　　数値とみなして、同条の　　規定を適用する。

７　　　第四項の規定により　　公告された特例敷地のいずれかについて　　第一項の規定による　　申請があつた場合において、　　特定行政庁が当該申請に係る　　第三項の指定（　　以下この項において「新規指定」という。）をしたときは、　　当該特例敷地についての第三項の　　規定による従前の　　指定は、新規指定に係る　　第四項の規定による　　公告があつた日から将来に向かつて、その　　効力を失う。

　　　前条第四項の規定により　　公告された特例敷地である　　土地について所有権又は　　借地権を有する者は、その全員の　　合意により、同条第三項の　　指定の取消しを　　特定行政庁に申請することができる。この　　場合においては、あらかじめ、当該特例敷地について　　政令で定める利害関係を有する者の　　同意を得なければならない。

２　　　前項の規定による　　申請を受けた特定行政庁は、　　当該申請に係るそれぞれの特例敷地内に現に存する　　建築物の容積率又は現に　　建築の工事中の　　建築物の計画上の　　容積率が第五十二条第一項から　　第九項までの規定による　　限度以下であるとき、その他当該建築物の　　構造が交通上、　　安全上、防火上及び　　衛生上支障がないと認めるときは、当該申請に係る　　指定を取り消すものとする。

３　　　特定行政庁は、前項の　　規定による取消しをしたときは、　　遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を　　公告しなければならない。

　　　特例容積率適用地区内においては、建築物の高さは、　　特例容積率適用地区に関する都市計画において　　建築物の高さの最高限度が定められたときは、　　当該最高限度以下でなければならない。ただし、特定行政庁が　　用途上又は構造上やむを得ないと認めて　　許可したものについては、この限りでない。

　　　高層住居誘導地区内においては、建築物の　　建ぺい率は、高層住居誘導地区に関する　　都市計画において建築物の　　建ぺい率の最高限度が定められたときは、　　当該最高限度以下でなければならない。

２　　　前項の場合において、　　建築物の敷地が　　高層住居誘導地区の内外にわたるときは、　　当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた　　建築物の建ぺい率の　　最高限度を、当該建築物の　　当該高層住居誘導地区内にある部分に係る　　第五十三条第一項の規定による　　建築物の建ぺい率の　　限度とみなして、同条第二項の　　規定を適用する。

３　　　高層住居誘導地区に関する都市計画において　　建築物の敷地面積の　　最低限度が定められた場合については、　　第五十三条の二（第二項を除く。）の　　規定を準用する。この　　場合において、同条第一項中「　　用途地域」とあるのは、「高層住居誘導地区」と読み替えるものとする。

４　　　高層住居誘導地区内の建築物については、　　第五十六条の二第一項に　　規定する対象区域外にある　　建築物とみなして、同条の　　規定を適用する。この　　場合における同条第四項の　　規定の適用については、　　同項中「対象区域内の　　土地」とあるのは、「対象区域（　　高層住居誘導地区を除く。）内の土地」とする。

　　　高度利用地区内においては、建築物の　　容積率及び建ぺい　　率並びに建築物の　　建築面積（同一敷地内に　　二以上の建築物がある　　場合においては、それぞれの建築面積）は、　　高度利用地区に関する都市計画において定められた　　内容に適合するものでなければならない。ただし、次の　　各号の一に該当する　　建築物については、この限りでない。

一　　　主要構造部が木造、　　鉄骨造、コンクリートブロツク造その他これらに類する構造であつて、　　階数が二以下で、かつ、　　地階を有しない建築物で、　　容易に移転し、又は　　除却することができるもの

三　　　学校、駅舎、　　卸売市場その他これらに類する公益上必要な　　建築物で、特定行政庁が　　用途上又は構造上やむを得ないと認めて　　許可したもの

２　　　高度利用地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、　　建築物の地盤面下の　　部分及び国土交通大臣が　　指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、　　高度利用地区に関する都市計画において定められた　　壁面の位置の　　制限に反して建築してはならない。ただし、　　前項各号の一に該当する　　建築物については、この限りでない。

３　　　高度利用地区内の建築物については、　　当該高度利用地区に関する都市計画において定められた　　建築物の容積率の　　最高限度を第五十二条第一項各号に掲げる　　数値とみなして、同条の　　規定を適用する。

４　　　高度利用地区内においては、敷地内に　　道路に接して有効な　　空地が確保されていること等により、　　特定行政庁が、交通上、　　安全上、防火上及び　　衛生上支障がないと認めて許可した　　建築物については、第五十六条第一項第一号及び　　第二項から第四項までの　　規定は、適用しない。

　　　その敷地内に　　政令で定める空地を有し、かつ、その　　敷地面積が政令で定める　　規模以上である建築物で、　　特定行政庁が交通上、　　安全上、防火上及び　　衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、　　容積率及び各部分の高さについて　　総合的な配慮がなされていることにより　　市街地の環境の　　整備改善に資すると認めて許可したものの　　容積率又は各部分の高さは、その　　許可の範囲内において、　　第五十二条第一項から第九項まで、　　第五十五条第一項、第五十六条又は　　第五十七条の二第六項の　　規定による限度を超えるものとすることができる。

２　　　特定街区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、　　建築物の地盤面下の　　部分及び国土交通大臣が　　指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、　　特定街区に関する都市計画において定められた　　壁面の位置の　　制限に反して建築してはならない。

　　　都市再生特別地区内においては、建築物の　　容積率及び建ぺい率、　　建築物の建築面積（　　同一敷地内に二以上の　　建築物がある場合においては、それぞれの　　建築面積）並びに建築物の高さは、　　都市再生特別地区に関する都市計画において定められた　　内容に適合するものでなければならない。ただし、次の　　各号のいずれかに該当する　　建築物については、この限りでない。

一　　　主要構造部が木造、　　鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、　　階数が二以下で、かつ、　　地階を有しない建築物で、　　容易に移転し、又は　　除却することができるもの

２　　　都市再生特別地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、　　建築物の地盤面下の　　部分及び国土交通大臣が　　指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、　　都市再生特別地区に関する都市計画において定められた　　壁面の位置の　　制限に反して建築してはならない。ただし、　　前項各号のいずれかに該当する　　建築物については、この限りでない。

３　　　都市再生特別地区に関する都市計画において定められた　　誘導すべき用途に供する　　建築物については、第四十八条から　　第四十九条の二までの規定は、　　適用しない。

４　　　都市再生特別地区内の建築物については、　　当該都市再生特別地区に関する都市計画において定められた　　建築物の容積率の　　最高限度を第五十二条第一項各号に掲げる　　数値（第五十七条の　　二第六項の規定により　　当該数値とみなされる特例容積率の　　限度の数値を含む。）とみなして、　　第五十二条の規定を　　適用する。

６　　　都市再生特別地区内の建築物については、　　第五十六条の二第一項に　　規定する対象区域外にある　　建築物とみなして、同条の　　規定を適用する。この　　場合における同条第四項の　　規定の適用については、　　同項中「対象区域内の　　土地」とあるのは、「対象区域（　　都市再生特別地区を除く。）内の土地」とする。

　　　防火地域内においては、階数が　　三以上であり、又は延べ面積が　　百平方メートルを超える建築物は　　耐火建築物とし、その他の建築物は　　耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、次の　　各号の一に該当するものは、この限りでない。

二　　　卸売市場の上家又は　　機械製作工場で主要構造部が　　不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと　　同等以上に火災の　　発生のおそれの少ない用途に供するもの

　　　準防火地域内においては、地階を除く　　階数が四以上である　　建築物又は延べ面積が　　千五百平方メートルを超える建築物は　　耐火建築物とし、延べ面積が　　五百平方メートルを超え千五百平方メートル　　以下の建築物は　　耐火建築物又は準耐火建築物とし、　　地階を除く階数が三である　　建築物は耐火建築物、　　準耐火建築物又は外壁の　　開口部の構造及び　　面積、主要構造部の　　防火の措置その他の　　事項について防火上必要な　　政令で定める技術的基準に　　適合する建築物としなければならない。ただし、　　前条第二号に該当するものは、この限りでない。

２　　　準防火地域内にある木造建築物等は、その　　外壁及び軒裏で　　延焼のおそれのある部分を　　防火構造とし、これに附属する高さ二メートルを超える門又は塀で　　当該門又は塀が建築物の　　一階であるとした場合に　　延焼のおそれのある部分に　　該当する部分を　　不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

　　　防火地域又は準防火地域内の　　建築物の屋根の　　構造は、市街地における　　火災を想定した火の粉による　　建築物の火災の　　発生を防止するために　　屋根に必要とされる　　性能に関して建築物の　　構造及び用途の　　区分に応じて政令で定める　　技術的基準に適合するもので、　　国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は　　国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

　　　防火地域又は準防火地域内にある　　建築物は、その外壁の　　開口部で延焼のおそれのある　　部分に、防火戸その他の　　政令で定める防火設備（その　　構造が準遮炎性能（　　建築物の周囲において　　発生する通常の　　火災時における火炎を　　有効に遮るために防火設備に　　必要とされる性能をいう。）に関して　　政令で定める技術的基準に　　適合するもので、国土交通大臣が定めた　　構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の　　認定を受けたものに限る。）を設けなければならない。

　　　防火地域又は準防火地域内にある　　建築物で、外壁が　　耐火構造のものについては、その外壁を　　隣地境界線に接して設けることができる。

　　　防火地域内にある看板、　　広告塔、装飾塔その他これらに類する　　工作物で、建築物の　　屋上に設けるもの又は高さ三メートルをこえるものは、その主要な　　部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

　　　建築物が防火地域又は　　準防火地域とこれらの地域として　　指定されていない区域にわたる　　場合においては、その全部についてそれぞれ　　防火地域又は準防火地域内の　　建築物に関する規定を　　適用する。ただし、その建築物が　　防火地域又は準防火地域外において　　防火壁で区画されている　　場合においては、その防火壁外の　　部分については、この限りでない。

２　　　建築物が防火地域及び　　準防火地域にわたる場合においては、その　　全部について防火地域内の　　建築物に関する規定を　　適用する。ただし、建築物が　　防火地域外において防火壁で　　区画されている場合においては、その　　防火壁外の部分については、　　準防火地域内の建築物に関する　　規定を適用する。

　　　特定防災街区整備地区内にある建築物は、　　耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。ただし、　　第六十一条各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。

２　　　建築物が特定防災街区整備地区と　　特定防災街区整備地区として指定されていない　　区域にわたる場合においては、その　　全部について、前項の　　規定を適用する。ただし、その　　建築物が特定防災街区整備地区外において　　防火壁で区画されている　　場合においては、その防火壁外の　　部分については、この限りでない。

３　　　特定防災街区整備地区内においては、建築物の　　敷地面積は、特定防災街区整備地区に関する　　都市計画において定められた建築物の　　敷地面積の最低限度以上でなければならない。ただし、次の　　各号のいずれかに該当する　　建築物の敷地については、この限りでない。

４　　　第五十三条の二第三項の　　規定は、前項の　　都市計画において建築物の　　敷地面積の最低限度が定められ、又は　　変更された場合に　　準用する。この場合において、　　同条第三項中「第一項」とあるのは、「　　第六十七条の二第三項」と読み替えるものとする。

５　　　特定防災街区整備地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、　　特定防災街区整備地区に関する都市計画において　　壁面の位置の　　制限が定められたときは、建築物の　　地盤面下の部分を除き、　　当該壁面の位置の　　制限に反して建築してはならない。ただし、次の　　各号のいずれかに該当する　　建築物については、この限りでない。

二　　　学校、駅舎、　　卸売市場その他これらに類する公益上必要な　　建築物で、特定行政庁が　　用途上又は構造上やむを得ないと認めて　　許可したもの

６　　　特定防災街区整備地区内においては、その敷地が　　防災都市計画施設（密集市街地整備法第三十一条第二項に　　規定する防災都市計画施設をいう。　　以下この条において同じ。）に接する建築物の　　防災都市計画施設に係る間口率（　　防災都市計画施設に面する部分の長さの　　敷地の当該防災都市計画施設に接する　　部分の長さに対する割合をいう。　　以下この条において同じ。）及び高さは、特定防災街区整備地区に関する　　都市計画において建築物の　　防災都市計画施設に係る間口率の　　最低限度及び建築物の高さの　　最低限度が定められたときは、それぞれ、これらの最低限度以上でなければならない。

７　　　前項の場合においては、　　同項に規定する　　建築物の高さの最低限度より低い高さの　　建築物の部分（　　同項に規定する　　建築物の防災都市計画施設に係る　　間口率の最低限度を超える　　部分を除く。）は、空隙のない壁が設けられる　　等防火上有効な構造としなければならない。

　　　景観地区内においては、建築物の高さは、　　景観地区に関する都市計画において　　建築物の高さの最高限度又は　　最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は　　当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに　　該当する建築物については、この限りでない。

２　　　景観地区内においては、建築物の壁又はこれに代わる柱は、　　景観地区に関する都市計画において　　壁面の位置の　　制限が定められたときは、建築物の　　地盤面下の部分を除き、　　当該壁面の位置の　　制限に反して建築してはならない。ただし、次の　　各号のいずれかに該当する　　建築物については、この限りでない。

３　　　景観地区内においては、建築物の　　敷地面積は、景観地区に関する　　都市計画において建築物の　　敷地面積の最低限度が定められたときは、　　当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号のいずれかに　　該当する建築物の　　敷地については、この限りでない。

４　　　第五十三条の二第三項の　　規定は、前項の　　都市計画において建築物の　　敷地面積の最低限度が定められ、又は　　変更された場合に　　準用する。この場合において、　　同条第三項中「第一項」とあるのは、「　　第六十八条第三項」と読み替えるものとする。

５　　　景観地区に関する都市計画において　　建築物の高さの最高限度、　　壁面の位置の　　制限（道路に面する　　壁面の位置を　　制限するものを含むものに限る。）及び建築物の　　敷地面積の最低限度が定められている　　景観地区（景観法第七十二条第二項の　　景観地区工作物制限条例で、壁面後退区域（　　当該壁面の位置の　　制限として定められた限度の線と　　敷地境界線との間の土地の　　区域をいう。）における工作物（　　土地に定着する　　工作物以外のものを含む。）の設置の　　制限（当該壁面後退区域において　　連続的に有効な　　空地を確保するため　　必要なものを含むものに限る。）が定められている区域に限る。）内の　　建築物で、当該景観地区に関する　　都市計画の内容に　　適合し、かつ、敷地内に　　有効な空地が　　確保されていること等により、特定行政庁が　　交通上、安全上、　　防火上及び衛生上支障がないと認め

　　　市町村は、地区計画等の　　区域（地区整備計画、　　特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、　　沿道地区整備計画又は集落地区整備計画（　　以下「地区整備計画等」という。）が定められている　　区域に限る。）内において、建築物の　　敷地、構造、　　建築設備又は用途に関する　　事項で当該地区計画等の　　内容として定められたものを、条例で、これらに関する　　制限として定めることができる。

２　　　前項の規定による　　制限は、建築物の　　利用上の必要性、　　当該区域内における土地利用の　　状況等を考慮し、　　地区計画、防災街区整備地区計画又は　　沿道地区計画の区域にあつては　　適正な都市機能と　　健全な都市環境を　　確保するため、集落地区計画の　　区域にあつては当該集落地区計画の　　区域の特性にふさわしい　　良好な居住環境の　　確保と適正な　　土地利用を図るため、それぞれ合理的に　　必要と認められる限度において、　　同項に規定する　　事項のうち特に重要な　　事項につき、政令で定める　　基準に従い、行うものとする。

３　　　第一項の規定に基づく　　条例で建築物の　　敷地面積に関する制限を定める　　場合においては、当該条例に、　　当該条例の規定の　　施行又は適用の際、現に　　建築物の敷地として　　使用されている土地で　　当該規定に適合しないもの又は現に存する　　所有権その他の権利に基づいて　　建築物の敷地として　　使用するならば当該規定に　　適合しないこととなる土地について、その　　全部を一の敷地として　　使用する場合の　　適用の除外に関する　　規定（第三条第三項第一号及び　　第五号の規定に　　相当する規定を含む。）を定めるものとする。

４　　　第一項の規定に基づく　　条例で建築物の　　構造に関する防火上必要な　　制限を定める場合においては、　　当該条例に、第六十七条の　　規定の例により、当該制限を受ける　　区域の内外にわたる　　建築物についての当該制限に係る　　規定の適用に関する　　措置を定めるものとする。

５　　　市町村は、用途地域における　　用途の制限を　　補完し、当該地区計画等（　　集落地区計画を除く。）の区域の　　特性にふさわしい土地利用の　　増進等の目的を　　達成するため必要と認める　　場合においては、国土交通大臣の　　承認を得て、第一項の　　規定に基づく条例で、　　第四十八条第一項から第十二項までの　　規定による制限を　　緩和することができる。

　　　地区計画又は沿道地区計画の　　区域のうち再開発等促進区（　　都市計画法第十二条の五第三項に　　規定する再開発等促進区をいう。　　以下同じ。）又は沿道再開発等促進区（　　沿道整備法第九条第三項に規定する　　沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）で　　地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている　　区域のうち建築物の　　容積率の最高限度が定められている　　区域内においては、当該地区計画又は　　沿道地区計画の内容に　　適合する建築物で、　　特定行政庁が交通上、　　安全上、防火上及び　　衛生上支障がないと認めるものについては、第五十二条の　　規定は、適用しない。

２　　　地区計画又は沿道地区計画の　　区域のうち再開発等促進区又は　　沿道再開発等促進区（地区整備計画又は　　沿道地区整備計画が定められている区域のうち　　当該地区整備計画又は沿道地区整備計画において　　十分の六以下の　　数値で建築物の　　建ぺい率の最高限度が定められている　　区域に限る。）内においては、当該地区計画又は　　沿道地区計画の内容に　　適合する建築物で、　　特定行政庁が交通上、　　安全上、防火上及び　　衛生上支障がないと認めるものについては、第五十三条第一項から　　第三項まで及び第六項の　　規定は、適用しない。

３　　　地区計画又は沿道地区計画の　　区域のうち再開発等促進区又は　　沿道再開発等促進区（地区整備計画又は　　沿道地区整備計画が定められている区域のうち　　二十メートル以下の高さで　　建築物の高さの最高限度が定められている　　区域に限る。）内においては、当該地区計画又は　　沿道地区計画の内容に　　適合し、かつ、その敷地面積が　　政令で定める規模以上の　　建築物であつて特定行政庁が　　交通上、安全上、　　防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、　　第五十五条第一項及び第二項の　　規定は、適用しない。

４　　　地区計画又は沿道地区計画の　　区域のうち再開発等促進区又は　　沿道再開発等促進区（地区整備計画又は　　沿道地区整備計画が定められている区域に限る。　　第六項において同じ。）内においては、敷地内に　　有効な空地が　　確保されていること等により、特定行政庁が　　交通上、安全上、　　防火上及び衛生上支障がないと認めて　　許可した建築物については、　　第五十六条の規定は、　　適用しない。

６　　　地区計画又は沿道地区計画の　　区域のうち再開発等促進区又は　　沿道再開発等促進区内の建築物に対する　　第四十八条第一項から第十二項まで（　　第八十七条第二項又は第三項においてこれらの　　規定を準用する　　場合を含む。）の規定の　　適用については、第四十八条第一項から　　第十項まで及び第十二項中「又は　　公益上やむを得ない」とあるのは「公益上やむを得ないと認め、又は　　地区計画若しくは沿道地区計画において定められた　　土地利用に関する基本方針に　　適合し、かつ、当該地区計画若しくは　　沿道地区計画の区域における　　業務の利便の　　増進上やむを得ない」と、同条第十一項中「　　工業の利便上又は　　公益上必要」とあるのは「工業の　　利便上若しくは公益上必要と認め、又は　　地区計画若しくは沿道地区計画において定められた　　土地利用に関する基本方針に　　適合し、かつ、当該地区計画

第六十八条の四（建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例）

　　　次に掲げる条件に　　該当する地区計画等（　　集落地区計画を除く。以下この条において同じ。）の　　区域内にある建築物で、　　当該地区計画等の内容（　　都市計画法第十二条の六第二号、　　密集市街地整備法第三十二条の二第二号又は　　沿道整備法第九条の二第二号の　　規定による公共施設の　　整備の状況に応じた　　建築物の容積率の　　最高限度（以下この条において「　　公共施設の整備の　　状況に応じた建築物の　　容積率の最高限度」という。）を除く。）に　　適合し、かつ、特定行政庁が　　交通上、安全上、　　防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、　　公共施設の整備の　　状況に応じた建築物の　　容積率の最高限度に関する　　第二号の条例の　　規定は、適用しない。

イ　　　都市計画法第十二条の六、　　密集市街地整備法第三十二条の二又は　　沿道整備法第九条の二の　　規定による区域の　　特性に応じたものと公共施設の　　整備の状況に応じたものとに　　区分した建築物の　　容積率の最高限度

ロ　　　地区施設等（地区整備計画の　　区域にあつては都市計画法第十二条の　　五第二項第三号に規定する　　地区施設又は同条第四項第二号に　　規定する施設、　　特定建築物地区整備計画の区域にあつては　　密集市街地整備法第三十二条第二項第二号に規定する　　地区防災施設（以下単に「　　地区防災施設」という。）、防災街区整備地区整備計画の　　区域にあつては地区防災施設又は　　同項第三号に規定する　　地区施設、沿道地区整備計画の　　区域にあつては沿道整備法第九条第二項第二号に　　規定する沿道地区施設又は　　同条第四項第二号に規定する　　施設をいう。以下同じ。）の　　配置及び規模

　　　次に掲げる条件に　　該当する地区計画又は　　沿道地区計画の区域内にある　　建築物については、当該地区計画又は　　沿道地区計画において定められた建築物の　　容積率の最高限度を　　第五十二条第一項第一号から第四号までに定める　　数値とみなして、同条の　　規定を適用する。

一　　　地区整備計画又は沿道地区整備計画（　　都市計画法第十二条の七又は　　沿道整備法第九条の三の　　規定により、地区整備計画又は　　沿道地区整備計画の区域を　　区分して建築物の　　容積率の最高限度が定められているものに限る。）が定められている　　土地の区域のうち、次に掲げる　　事項が定められている区域であること。

　　　次に掲げる条件に　　該当する地区計画又は　　沿道地区計画の区域内にある　　建築物については、当該地区計画又は　　沿道地区計画において定められた建築物の　　容積率の最高限度を　　第五十二条第一項各号に定める数値とみなして、　　同条の規定を　　適用する。

一　　都市計画法第十二条の八又は　　沿道整備法第九条の四の　　規定により、次に掲げる事項が定められている　　地区整備計画又は沿道地区整備計画の　　区域であること。

ロ　　　建築物の容積率の　　最低限度（沿道地区整備計画において　　沿道整備法第九条第六項第二号の建築物の　　沿道整備道路に係る間口率の　　最低限度及び建築物の高さの　　最低限度が定められている場合にあつては、これらの　　最低限度）、建築物の　　建ぺい率の最高限度、　　建築物の建築面積の　　最低限度及び壁面の　　位置の制限（　　壁面の位置の　　制限にあつては、市街地の　　環境の向上を図るため　　必要な場合に限る。）

二　　第六十八条の二第一項の　　規定に基づく条例で、　　前号ロに掲げる事項（　　壁面の位置の　　制限にあつては、地区整備計画又は　　沿道地区整備計画に定められたものに限る。）に関する制限が定められている　　区域であること。

２　　　前項各号に掲げる条件に　　該当する地区計画又は　　沿道地区計画の区域内においては、　　敷地内に道路に接して　　有効な空地が　　確保されていること等により、特定行政庁が、　　交通上、安全上、　　防火上及び衛生上支障がないと認めて　　許可した建築物については、　　第五十六条第一項第一号及び第二項から　　第四項までの規定は、　　適用しない。

　　　次に掲げる条件に　　該当する地区計画等（　　集落地区計画を除く。以下この条において同じ。）の　　区域内にあるその全部又は　　一部を住宅の　　用途に供する建築物については、　　当該地区計画等において定められた建築物の　　容積率の最高限度を　　第五十二条第一項第二号又は第三号に定める　　数値とみなして、同条（　　第八項を除く。）の規定を　　適用する。ただし、当該建築物が　　同条第三項の規定により　　建築物の延べ面積の　　算定に当たりその床面積が　　当該建築物の延べ面積に　　算入されない部分を有するときは、　　当該部分の床面積を含む　　当該建築物の容積率は、　　当該建築物がある地域に関する　　都市計画において定められた同条第一項第二号又は　　第三号に定める数値の　　一・五倍以下でなければならない。

イ　　　建築物の容積率の　　最高限度（都市計画法第十二条の　　九、密集市街地整備法第三十二条の　　三又は沿道整備法第九条の　　五の規定により、それぞれ　　都市計画法第十二条の九第一号、　　密集市街地整備法第三十二条の三第一号又は　　沿道整備法第九条の五第一号に掲げるものの　　数値が第五十二条第一項第二号又は　　第三号に定める数値以上その　　一・五倍以下で定められているものに限る。）

　　　次に掲げる条件に　　該当する地区計画等（　　集落地区計画を除く。以下この条において同じ。）の　　区域内の建築物で、　　当該地区計画等の内容に　　適合し、かつ、特定行政庁が　　交通上、安全上、　　防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、　　第五十二条第二項の規定は、　　適用しない。

イ　　　都市計画法第十二条の十、　　密集市街地整備法第三十二条の四又は　　沿道整備法第九条の六の　　規定による壁面の　　位置の制限、　　壁面後退区域（壁面の　　位置の制限として定められた　　限度の線と敷地境界線との間の　　土地の区域をいう。　　以下この条において同じ。）における工作物の　　設置の制限及び　　建築物の高さの最高限度

二　　　第六十八条の二第一項の　　規定に基づく条例で、　　前号イ及びハに掲げる事項（　　壁面後退区域における工作物の　　設置の制限を除く。）に関する　　制限が定められている区域であること。

２　　　前項第一号イ及びハに掲げる事項が定められており、かつ、　　第六十八条の二第一項の　　規定に基づく条例で　　前項第一号イ及びハに掲げる事項（　　壁面後退区域における工作物の　　設置の制限を除く。）に関する　　制限が定められている地区計画等の　　区域内にある建築物で、　　当該地区計画等の内容に　　適合し、かつ、敷地内に　　有効な空地が　　確保されていること等により、特定行政庁が　　交通上、安全上、　　防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、　　第五十六条の規定は、　　適用しない。

　　　次に掲げる条件に　　該当する地区計画等（　　集落地区計画を除く。）の区域内の　　建築物については、第一号イに掲げる　　地区施設等の下にある部分で、　　特定行政庁が交通上、　　安全上、防火上及び　　衛生上支障がないと認めるものの建築面積は、　　第五十三条第一項及び第二項、　　第五十七条の五第一項及び　　第二項、第五十九条第一項、　　第五十九条の二第一項、　　第六十条の二第一項、　　第六十八条の八、第八十六条第三項及び　　第四項、第八十六条の　　二第二項及び第三項、　　第八十六条の五第三項並びに　　第八十六条の六第一項に　　規定する建築物の　　建ぺい率の算定の　　基礎となる建築面積に　　算入しない。

　　　地区計画等に道の配置及び　　規模又はその区域が定められている　　場合には、当該地区計画等の　　区域（次の各号に掲げる　　地区計画等の区分に応じて、　　当該各号に定める事項が定められている　　区域に限る。次条第一項において同じ。）における　　第四十二条第一項第五号の規定による　　位置の指定は、　　地区計画等に定められた道の配置又はその　　区域に即して行わなければならない。ただし、建築物の　　敷地として利用しようとする　　土地の位置と現に存する　　道路の位置との　　関係その他の事由によりこれにより難いと認められる　　場合においては、この限りでない。

一　　　地区計画　再開発等促進区（都市計画法第十二条の　　五第四項第二号に規定する　　施設の配置及び　　規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画

三　　　沿道地区計画　沿道再開発等促進区（沿道整備法第九条第四項第二号に　　規定する施設の　　配置及び規模が定められているものに限る。）又は沿道地区整備計画

　　　特定行政庁は、地区計画等に道の　　配置及び規模又はその　　区域が定められている場合で、次の　　各号の一に該当するときは、　　当該地区計画等の区域において、　　地区計画等に定められた道の配置及び　　規模又はその区域に即して、　　政令で定める基準に従い、　　予定道路の指定を行うことができる。ただし、　　第二号又は第三号に　　該当する場合で　　当該指定に伴う制限により　　当該指定の際現に　　当該予定道路の敷地となる　　土地を含む土地について　　所有権その他の権利を有する者が　　当該土地をその権利に基づいて　　利用することが著しく妨げられることとなるときは、この限りでない。

二　　　土地区画整理法による土地区画整理事業又はこれに準ずる　　事業により主要な　　区画道路が整備された　　区域において、当該指定に係る道が新たに　　当該区画道路に接続した　　細街路網を一体的に　　形成するものであるとき。

三　　　地区計画等においてその配置及び　　規模又はその区域が定められた道の　　相当部分の整備が既に行われている　　場合で、整備の行われていない道の　　部分に建築物の　　建築等が行われることにより整備された道の　　機能を著しく阻害するおそれがあるとき。

２　　　特定行政庁は、前項の　　規定により予定道路の　　指定を行う場合（　　同項第一号に該当する　　場合を除く。）においては、あらかじめ、建築審査会の　　同意を得なければならない。

４　　　第一項の規定により　　予定道路が指定された　　場合においては、当該予定道路を　　第四十二条第一項に規定する　　道路とみなして、第四十四条の　　規定を適用する。

５　　　第一項の規定により　　予定道路が指定された　　場合において、建築物の　　敷地が予定道路に接するとき又は　　当該敷地内に予定道路があるときは、　　特定行政庁が交通上、　　安全上、防火上及び　　衛生上支障がないと認めて許可した　　建築物については、当該予定道路を　　第五十二条第二項の前面道路とみなして、　　同項から同条第七項まで及び　　第九項の規定を　　適用するものとする。この場合においては、　　当該敷地のうち予定道路に係る　　部分の面積は、　　敷地面積又は敷地の　　部分の面積に　　算入しないものとする。

　　　第六十八条の二第一項の　　規定に基づく条例で　　建築物の容積率の　　最高限度又は建築物の　　建ぺい率の最高限度が定められた　　場合において、建築物の　　敷地が当該条例による　　制限を受ける区域の　　内外にわたるときは、当該条例で定められた　　建築物の容積率の　　最高限度又は建築物の　　建ぺい率の最高限度を、それぞれ　　当該建築物の当該条例による　　制限を受ける区域内にある　　部分に係る第五十二条第一項及び　　第二項の規定による　　建築物の容積率の　　限度又は第五十三条第一項の　　規定による建築物の　　建ぺい率の限度とみなして、　　第五十二条第七項、第十四項及び　　第十五項又は第五十三条第二項、　　第四項及び第五項の　　規定を適用する。

　　　第六条第一項第四号の規定に基づき、　　都道府県知事が関係市町村の　　意見を聴いて指定する　　区域内においては、地方公共団体は、　　当該区域内における土地利用の　　状況等を考慮し、　　適正かつ合理的な　　土地利用を図るため必要と認めるときは、　　政令で定める基準に従い、　　条例で、建築物又はその　　敷地と道路との　　関係、建築物の　　容積率、建築物の高さその他の　　建築物の敷地又は　　構造に関して必要な　　制限を定めることができる。

２　　　景観法第七十四条第一項の準景観地区内においては、　　市町村は、良好な　　景観の保全を図るため　　必要があると認めるときは、政令で定める　　基準に従い、条例で、　　建築物の高さ、壁面の　　位置その他の建築物の　　構造又は敷地に関して　　必要な制限を定めることができる。

　　　国土交通大臣は、申請により、　　建築材料又は主要構造部、　　建築設備その他の建築物の　　部分で、政令で定めるものの　　型式が、前三章の　　規定又はこれに基づく命令の　　規定（第六十八条の　　二十六第一項の構造方法等の　　認定の内容を含む。）のうち　　当該建築材料又は建築物の　　部分の構造上の　　基準その他の技術的基準に関する　　政令で定める一連の　　規定に適合するものであることの　　認定（以下「　　型式適合認定」という。）を行うことができる。

　　　国土交通大臣は、申請により、　　規格化された型式の　　建築材料、建築物の　　部分又は建築物で、　　国土交通省令で定めるもの（以下この章において「　　型式部材等」という。）の製造又は　　新築（以下この章において単に「　　製造」という。）をする者について、当該型式部材等の　　製造者としての認証を行う。

２　　　前項の申請をしようとする者は、　　国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める　　事項を記載した　　申請書を提出して、これを行わなければならない。

一　　　建築基準法令の規定により刑に処せられ、その　　執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から　　起算して二年を　　経過しない者

二　　　第六十八条の二十二第一項若しくは　　第二項又は第六十八条の　　二十四第一項若しくは第二項の　　規定により認証を取り消され、その　　取消しの日から起算して　　二年を経過しない者

　　　国土交通大臣は、第六十八条の　　十一第一項の申請が次に掲げる　　基準に適合していると認めるときは、　　同項の規定による　　認証をしなければならない。

二　　　申請に係る型式部材等の　　製造設備、検査設備、　　検査方法、品質管理方法その　　他品質保持に必要な　　技術的生産条件が国土交通省令で定める　　技術的基準に適合していると認められること。

　　　第六十八条の十一第一項の　　規定による認証は、　　五年以上十年以内において政令で定める　　期間ごとにその更新を受けなければ、その　　期間の経過によつて、その　　効力を失う。

　　　第六十八条の十一第一項の　　認証を受けた者（以下この章において「　　認証型式部材等製造者」という。）が当該認証に係る　　型式部材等の製造の　　事業の全部を　　譲渡し、又は認証型式部材等製造者について　　相続、合併若しくは　　分割（当該認証に係る　　型式部材等の製造の　　事業の全部を　　承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の　　全部を譲り受けた者又は相続人（　　相続人が二人以上ある　　場合において、その全員の　　同意により当該事業を　　承継すべき相続人を　　選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、　　合併後存続する法人若しくは　　合併により設立した　　法人若しくは分割によりその　　事業の全部を　　承継した法人は、その　　認証型式部材等製造者の地位を　　承継する。ただし、当該事業の　　全部を譲り受けた者又は相続人、　　合併後存続する法人若しくは　　合併により設立した法人

　　　認証型式部材等製造者は、第六十八条の　　十一第二項の国土交通省令で定める　　事項に変更（　　国土交通省令で定める軽微なものを除く。）があつたときは、　　国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

　　　認証型式部材等製造者は、当該認証に係る　　型式部材等の製造の　　事業を廃止しようとするときは、　　国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

　　　認証型式部材等製造者は、その認証に係る　　型式部材等の製造をするときは、　　当該型式部材等がその認証に係る　　型式に適合するようにしなければならない。ただし、　　輸出のため当該型式部材等の　　製造をする場合、　　試験的に当該型式部材等の　　製造をする場合その他の　　国土交通省令で定める場合は、この限りでない。

２　　　認証型式部材等製造者は、国土交通省令で定めるところにより、　　製造をする当該認証に係る　　型式部材等について検査を行い、その　　検査記録を作成し、これを　　保存しなければならない。

　　　認証型式部材等製造者は、その認証に係る　　型式部材等の製造をしたときは、これに　　当該型式部材等が認証型式部材等製造者が　　製造をした型式部材等であることを示す　　国土交通省令で定める方式による　　特別な表示を付することができる。

２　　　何人も、前項の　　規定による場合を除くほか、　　建築材料、建築物の　　部分又は建築物に、　　同項の表示又はこれと紛らわしい　　表示を付してはならない。

　　　認証型式部材等製造者が製造をするその　　認証に係る型式部材等（　　以下この章において「認証型式部材等」という。）は、　　第六条第四項に規定する　　審査、第六条の　　二第一項の規定による　　確認のための審査又は　　第十八条第三項に規定する　　審査において、その認証に係る　　型式に適合するものとみなす。

２　　　建築物以外の認証型式部材等で　　前条第一項の表示を付したもの及び　　建築物である認証型式部材等でその　　新築の工事が　　国土交通省令で定めるところにより建築士である　　工事監理者によつて設計図書のとおり　　実施されたことが確認されたものは、　　第七条第四項、第七条の　　二第一項、第七条の　　三第四項、第七条の　　四第一項又は第十八条第六項若しくは　　第九項の規定による　　検査において、その認証に係る　　型式に適合するものとみなす。

　　　国土交通大臣は、この法律の　　施行に必要な　　限度において、認証型式部材等製造者に対しその　　業務に関し必要な　　報告を求め、又はその職員に、　　認証型式部材等製造者の工場、　　営業所、事務所、　　倉庫その他の事業場に立ち入り、　　認証型式部材等の製造設備若しくは　　検査設備、帳簿、　　書類その他の物件を　　検査させ、若しくは関係者に　　質問させることができる。

二　　　認証型式部材等の製造設備、　　検査設備、検査方法、　　品質管理方法その他品質保持に　　必要な技術的生産条件が、　　第六十八条の十三第二号の　　国土交通省令で定める技術的基準に　　適合していないと認めるとき。

３　　　国土交通大臣は、前二項の　　規定により認証を取り消したときは、　　国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

　　　国土交通大臣は、申請により、　　外国において本邦に　　輸出される型式部材等の　　製造をする者について、当該型式部材等の　　外国製造者としての認証を行う。

２　　　第六十八条の十一第二項及び　　第三項並びに第六十八条の　　十二から第六十八条の　　十四までの規定は　　前項の認証に、　　第六十八条の十五から　　第六十八条の十九まで及び　　第六十八条の二十一の　　規定は同項の　　認証を受けた者（以下この章において「　　認証外国型式部材等製造者」という。）に、第六十八条の　　二十の規定は　　認証外国型式部材等製造者が製造をする　　型式部材等に準用する。この　　場合において、第六十八条の　　十九第二項中「何人も」とあるのは「　　認証外国型式部材等製造者は」と、「建築材料」とあるのは「　　本邦に輸出される　　建築材料」と読み替えるものとする。

二　　　認証に係る型式部材等の　　製造設備、検査設備、　　検査方法、品質管理方法その　　他品質保持に必要な　　技術的生産条件が、前条第二項において　　準用する第六十八条の　　十三第二号の国土交通省令で定める　　技術的基準に適合していないと認めるとき。

五　　　前条第二項において準用する　　第六十八条の二十一第一項の　　規定による検査を拒み、妨げ、若しくは　　忌避し、又は同項の　　規定による質問に対して　　答弁をせず、若しくは虚偽の　　答弁をしたとき。

４　　　前条第二項において準用する　　第六十八条の二十一第一項の　　規定による検査に要する　　費用（政令で定めるものに限る。）は、　　当該検査を受ける認証外国型式部材等製造者の　　負担とする。

　　　国土交通大臣は、第七十七条の　　三十六から第七十七条の　　三十九までの規定の定めるところにより　　指定する者に、型式適合認定又は　　第六十八条の十一第一項若しくは　　第六十八条の二十三第一項の　　規定による認証、　　第六十八条の十四第一項（　　第六十八条の二十三第二項において　　準用する場合を含む。）の　　認証の更新及び　　第六十八条の十一第三項（　　第六十八条の二十三第二項において　　準用する場合を含む。）の　　規定による公示（　　以下「認定等」という。）の　　全部又は一部を行わせることができる。

３　　　国土交通大臣は、第七十七条の　　五十四の規定の定めるところにより　　承認する者に、認定等（　　外国において事業を行う者の　　申請に基づき行うものに限る。）の全部又は　　一部を行わせることができる。

　　　構造方法等の認定（　　前三章の規定又はこれに基づく　　命令の規定で、　　建築物の構造上の　　基準その他の技術的基準に関するものに基づき　　国土交通大臣がする構造方法又は　　建築材料に係る認定をいう。　　以下同じ。）の申請をしようとする者は、　　国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める　　事項を記載した　　申請書を国土交通大臣に　　提出して、これをしなければならない。

２　　　国土交通大臣は、構造方法等の　　認定のための審査に当たつては、　　審査に係る構造方法又は　　建築材料の性能に関する　　評価（以下この条において単に「　　評価」という。）に基づきこれを行うものとする。

３　　　国土交通大臣は、第七十七条の　　五十六の規定の定めるところにより　　指定する者に、構造方法等の　　認定のための審査に　　必要な評価の　　全部又は一部を行わせることができる。

５　　　国土交通大臣が第三項の　　規定による指定をした　　場合において、当該指定に係る　　構造方法等の認定の　　申請をしようとする者は、第七項の　　規定により申請する　　場合を除き、第三項の　　規定による指定を受けた者が　　作成した当該申請に係る　　構造方法又は建築材料の　　性能に関する評価書（　　以下この条において「性能評価書」という。）を　　第一項の申請書に添えて、これをしなければならない。この　　場合において、国土交通大臣は、　　当該性能評価書に基づき構造方法等の　　認定のための審査を行うものとする。

６　　　国土交通大臣は、第七十七条の　　五十七の規定の定めるところにより　　承認する者に、構造方法等の　　認定のための審査に　　必要な評価（　　外国において事業を行う者の　　申請に基づき行うものに限る。）の全部又は　　一部を行わせることができる。

７　　　外国において事業を行う者は、　　前項の承認を受けた者が　　作成した性能評価書を　　第一項の申請書に添えて　　構造方法等の認定を　　申請することができる。この場合において、　　国土交通大臣は、当該性能評価書に基づき　　構造方法等の認定のための　　審査を行うものとする。

　　　市町村は、その区域の　　一部について、住宅地としての　　環境又は商店街としての　　利便を高度に　　維持増進する等建築物の　　利用を増進し、かつ、　　土地の環境を　　改善するために必要と認める　　場合においては、土地の　　所有者及び借地権を有する者（　　土地区画整理法第九十八条第一項（大都市地域における　　住宅及び住宅地の　　供給の促進に関する　　特別措置法第八十三条において準用する　　場合を含む。次条第三項、　　第七十四条の二第一項及び　　第二項並びに第七十五条の　　二第一項、第二項及び　　第五項において同じ。）の規定により　　仮換地として指定された　　土地にあつては、当該土地に　　対応する従前の　　土地の所有者及び　　借地権を有する者。以下「　　土地の所有者等」と　　総称する。）が当該土地について　　一定の区域を定め、その　　区域内における建築物の　　敷地、位置、　　構造、用途、　　形態、意匠又は建

　　　前条の規定による　　建築協定を締結しようとする　　土地の所有者等は、　　協定の目的となつている　　土地の区域（　　以下「建築協定区域」という。）、　　建築物に関する基準、　　協定の有効期間及び　　協定違反があつた場合の　　措置を定めた建築協定書を　　作成し、その代表者によつて、これを　　特定行政庁に提出し、その　　認可を受けなければならない。

２　　　前項の建築協定書においては、　　同項に規定するもののほか、　　前条の条例で定める　　区域内の土地のうち、　　建築協定区域に隣接した　　土地であつて、建築協定区域の　　一部とすることにより建築物の　　利用の増進及び　　土地の環境の　　改善に資するものとして建築協定区域の　　土地となることを当該建築協定区域内の　　土地の所有者等が　　希望するもの（以下「　　建築協定区域隣接地」という。）を定めることができる。

３　　　第一項の建築協定書については、　　土地の所有者等の　　全員の合意がなければならない。ただし、　　当該建築協定区域内の土地（　　土地区画整理法第九十八条第一項の規定により　　仮換地として指定された　　土地にあつては、当該土地に　　対応する従前の　　土地）に借地権の　　目的となつている土地がある　　場合においては、当該借地権の　　目的となつている土地の　　所有者以外の土地の　　所有者等の全員の　　合意があれば足りる。

４　　　第一項の規定によつて　　建築協定書を提出する　　場合において、当該建築協定区域が　　建築主事を置く市町村の　　区域外にあるときは、その所在地の　　市町村の長を経由しなければならない。

　　　市町村の長は、前条第一項又は　　第四項の規定による　　建築協定書の提出があつた　　場合においては、遅滞なく、その旨を　　公告し、二十日以上の　　相当の期間を定めて、これを　　関係人の縦覧に供さなければならない。

２　　　建築主事を置く市町村以外の　　市町村の長は、前項の　　意見の聴取をした後、　　遅滞なく、当該建築協定書を、これに対する　　意見及び前項の　　規定による意見の　　聴取の記録を添えて、　　都道府県知事に送付しなければならない。

三　　　建築協定において建築協定区域隣接地を定める　　場合には、その区域の　　境界が明確に定められていることその他の　　建築協定区域隣接地について国土交通省令で定める　　基準に適合するものであること。

２　　　特定行政庁は、前項の　　認可をした場合においては、　　遅滞なく、その旨を公告しなければならない。この　　場合において、当該建築協定が　　建築主事を置く市町村の　　区域外の区域に係るものであるときは、　　都道府県知事は、その認可した　　建築協定に係る建築協定書の写し　　一通を当該建築協定区域及び　　建築協定区域隣接地の所在地の　　市町村の長に送付しなければならない。

３　　　第一項の規定による　　認可をした市町村の長又は　　前項の規定によつて　　建築協定書の写の送付を受けた　　市町村の長は、その建築協定書を　　当該市町村の事務所に備えて、　　一般の縦覧に供さなければならない。

　　　建築協定区域内における土地の　　所有者等（当該建築協定の　　効力が及ばない者を除く。）は、前条第一項の　　規定による認可を受けた　　建築協定に係る建築協定区域、　　建築物に関する基準、　　有効期間、協定違反があつた　　場合の措置又は　　建築協定区域隣接地を変更しようとする　　場合においては、その旨を定め、これを特定行政庁に　　申請してその認可を受けなければならない。

　　　建築協定区域内の土地（　　土地区画整理法第九十八条第一項の規定により　　仮換地として指定された　　土地にあつては、当該土地に　　対応する従前の　　土地）で当該建築協定の　　効力が及ばない者の所有するものの　　全部又は一部について　　借地権が消滅した　　場合においては、その借地権の　　目的となつていた土地（　　同項の規定により　　仮換地として指定された　　土地に対応する　　従前の土地にあつては、　　当該土地についての仮換地として　　指定された土地）は、　　当該建築協定区域から除かれるものとする。

２　　　建築協定区域内の土地で　　土地区画整理法第九十八条第一項の規定により　　仮換地として指定されたものが、　　同法第八十六条第一項の換地計画又は　　大都市地域における住宅及び　　住宅地の供給の　　促進に関する特別措置法第七十二条第一項の　　換地計画において当該土地に　　対応する従前の　　土地についての換地として定められず、かつ、　　土地区画整理法第九十一条第三項（大都市地域における　　住宅及び住宅地の　　供給の促進に関する　　特別措置法第八十二条において準用する　　場合を含む。）の規定により　　当該土地に対応する　　従前の土地の　　所有者に対してその共有持分を与えるように定められた　　土地としても定められなかつたときは、当該土地は、　　土地区画整理法第百三条第四項（大都市地域における　　住宅及び住宅地の　　供給の促進に関する　　特別措置法第八十三条において準用す

３　　　前二項の場合においては、　　当該借地権を有していた者又は当該仮換地として　　指定されていた土地に　　対応する従前の　　土地に係る土地の　　所有者等（当該建築協定の　　効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を　　特定行政庁に届け出なければならない。

４　　　特定行政庁は、前項の　　規定による届出があつた　　場合その他第一項又は　　第二項の規定により　　建築協定区域内の土地が　　当該建築協定区域から除かれたことを知つた場合においては、　　遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

　　　第七十三条第二項又はこれを準用する　　第七十四条第二項の規定による　　認可の公告（　　次条において「建築協定の　　認可等の公告」という。）のあつた　　建築協定は、その公告のあつた　　日以後において当該建築協定区域内の　　土地の所有者等となつた者（　　当該建築協定について第七十条第三項又はこれを　　準用する第七十四条第二項の　　規定による合意をしなかつた者の有する　　土地の所有権を　　承継した者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。

　　　建築協定区域内の土地の　　所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の　　規定により仮換地として　　指定された土地にあつては、　　当該土地に対応する　　従前の土地の　　所有者）で当該建築協定の　　効力が及ばないものは、建築協定の　　認可等の公告のあつた　　日以後いつでも、特定行政庁に対して　　書面でその意思を　　表示することによつて、当該建築協定に加わることができる。

２　　　建築協定区域隣接地の区域内の　　土地に係る土地の　　所有者等は、建築協定の　　認可等の公告のあつた　　日以後いつでも、当該土地に係る　　土地の所有者等の　　全員の合意により、　　特定行政庁に対して書面でその　　意思を表示することによつて、　　建築協定に加わることができる。ただし、当該土地（　　土地区画整理法第九十八条第一項の規定により　　仮換地として指定された　　土地にあつては、当該土地に　　対応する従前の　　土地）の区域内に　　借地権の目的となつている　　土地がある場合においては、　　当該借地権の目的となつている　　土地の所有者以外の　　土地の所有者等の　　全員の合意があれば足りる。

３　　　建築協定区域隣接地の区域内の　　土地に係る土地の　　所有者等で前項の　　意思を表示したものに係る　　土地の区域は、その　　意思の表示があつた　　時以後、建築協定区域の　　一部となるものとする。

５　　　建築協定は、第一項又は　　第二項の規定により　　当該建築協定に加わつた者がその時において所有し、又は　　借地権を有していた当該建築協定区域内の　　土地（土地区画整理法第九十八条第一項の　　規定により仮換地として　　指定された土地にあつては、　　当該土地に対応する　　従前の土地）について、　　前項において準用する　　第七十三条第二項の規定による　　公告のあつた日以後において　　土地の所有者等となつた者（　　当該建築協定について第二項の　　規定による合意をしなかつた者の有する　　土地の所有権を　　承継した者及び前条の　　規定の適用がある者を除く。）に対しても、その　　効力があるものとする。

　　　建築協定区域内の土地の　　所有者等（当該建築協定の　　効力が及ばない者を除く。）は、第七十三条第一項の　　規定による認可を受けた　　建築協定を廃止しようとする　　場合においては、その過半数の　　合意をもつてその旨を定め、これを特定行政庁に　　申請してその認可を受けなければならない。

　　　土地の共有者又は　　共同借地権者は、第七十条第三項（　　第七十四条第二項において準用する　　場合を含む。）、第七十五条の　　二第一項及び第二項並びに　　前条第一項の規定の　　適用については、合わせて一の所有者又は　　借地権者とみなす。

　　　第六十九条の条例で定める　　区域内における土地で、一の　　所有者以外に土地の　　所有者等が存しないものの所有者は、　　当該土地の区域を　　建築協定区域とする建築協定を定めることができる。

２　　　前項の規定による　　建築協定を定めようとする者は、建築協定区域、　　建築物に関する基準、　　協定の有効期間及び　　協定違反があつた場合の　　措置を定めた建築協定書を　　作成し、これを特定行政庁に　　提出して、その認可を受けなければならない。

５　　　第二項の規定による　　認可を受けた建築協定は、　　認可の日から起算して　　三年以内において当該建築協定区域内の　　土地に二以上の　　土地の所有者等が存することとなつた時から、　　第七十三条第二項の規定による　　認可の公告のあつた　　建築協定と同一の　　効力を有する建築協定となる。

６　　　第七十四条及び第七十六条の　　規定は、前項の　　規定により第七十三条第二項の　　規定による認可の　　公告のあつた建築協定と　　同一の効力を有する　　建築協定となつた建築協定の　　変更又は廃止について　　準用する。

　　　建築協定の目的となつている　　建築物に関する基準が　　建築物の借主の　　権限に係る場合においては、その　　建築協定については、当該建築物の　　借主は、土地の　　所有者等とみなす。

二　　　建築基準法令の規定により刑に処せられ、その　　執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から　　起算して二年を　　経過しない者

　　　国土交通大臣は、第五条の　　二第一項の規定による　　指定の申請が次に掲げる　　基準に適合していると認めるときでなければ、その　　指定をしてはならない。

一　　　職員（第七十七条の　　七第一項の資格検定委員を含む。）、　　設備、資格検定事務の　　実施の方法その他の　　事項についての資格検定事務の　　実施に関する計画が、　　資格検定事務の適確な　　実施のために適切なものであること。

三　　　資格検定事務以外の業務を行つている　　場合には、その業務を行うことによつて　　資格検定事務の公正な　　実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

　　　国土交通大臣は、第五条の　　二第一項の規定による　　指定をしたときは、指定資格検定機関の　　名称及び住所、　　資格検定事務を行う事務所の　　所在地並びに資格検定事務の　　開始の日を公示しなければならない。

２　　　指定資格検定機関は、その名称若しくは　　住所又は資格検定事務を行う　　事務所の所在地を　　変更しようとするときは、変更しようとする日の　　二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

２　　　国土交通大臣は、指定資格検定機関の　　役員が、第七十七条の　　九第一項の認可を受けた　　資格検定事務規程に違反したとき、又は　　資格検定事務に関し著しく不適当な　　行為をしたときは、指定資格検定機関に対し、その　　役員を解任すべきことを命ずることができる。

３　　　指定資格検定機関は、資格検定委員を　　選任し、又は解任したときは、　　国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

４　　　国土交通大臣は、資格検定委員が、　　第七十七条の九第一項の　　認可を受けた資格検定事務規程に　　違反したとき、又は資格検定事務に関し著しく　　不適当な行為をしたときは、　　指定資格検定機関に対し、その資格検定委員を　　解任すべきことを命ずることができる。

　　　指定資格検定機関の役員及び　　職員（資格検定委員を含む。　　第三項において同じ。）並びにこれらの職にあつた者は、資格検定事務に関して知り得た　　秘密を漏らしてはならない。

２　　　前項に定めるもののほか、資格検定委員は、　　資格検定の問題の　　作成及び採点に当たつて、　　厳正を保持し　　不正な行為のないようにしなければならない。

３　　　資格検定事務に従事する　　指定資格検定機関の役員及び　　職員は、刑法（　　明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の　　適用については、法令により　　公務に従事する　　職員とみなす。

　　　指定資格検定機関は、資格検定事務の　　実施に関する規程（　　以下この節において「資格検定事務規程」という。）を定め、　　国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを　　変更しようとするときも、同様とする。

３　　　国土交通大臣は、第一項の　　認可をした資格検定事務規程が　　資格検定事務の公正かつ　　適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その　　資格検定事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

　　　指定資格検定機関は、毎事業年度、　　事業計画及び収支予算を　　作成し、当該事業年度の　　開始前に（指定を受けた日の属する　　事業年度にあつては、その指定を受けた　　後遅滞なく）、国土交通大臣の　　認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、　　同様とする。

２　　　指定資格検定機関は、毎事業年度、　　事業報告書及び収支決算書を　　作成し、当該事業年度の　　終了後三月以内に国土交通大臣に　　提出しなければならない。

　　　指定資格検定機関は、国土交通省令で定めるところにより、　　資格検定事務に関する事項で　　国土交通省令で定めるものを記載した　　帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。

　　　国土交通大臣は、資格検定事務の　　公正かつ適確な　　実施を確保するため　　必要があると認めるときは、指定資格検定機関に対し、　　資格検定事務に関し監督上必要な　　命令をすることができる。

　　　国土交通大臣は、資格検定事務の　　公正かつ適確な　　実施を確保するため　　必要があると認めるときは、指定資格検定機関に対し　　資格検定事務に関し必要な　　報告を求め、又はその職員に、　　指定資格検定機関の事務所に立ち入り、　　資格検定事務の状況若しくは　　設備、帳簿、　　書類その他の物件を　　検査させ、若しくは関係者に　　質問させることができる。

　　　国土交通大臣は、指定資格検定機関が　　第七十七条の三第一号、　　第二号又は第四号のいずれかに　　該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　　　国土交通大臣は、指定資格検定機関が次の　　各号の一に該当するときは、その　　指定を取り消し、又は期間を定めて　　資格検定事務の全部若しくは　　一部の停止を命ずることができる。

一　　　第七十七条の五第二項、　　第七十七条の七第一項から　　第三項まで、第七十七条の十、　　第七十七条の十一又は　　前条第一項の規定に　　違反したとき。

三　　　第七十七条の六第二項、　　第七十七条の七第四項、　　第七十七条の九第三項又は　　第七十七条の十二の　　規定による命令に　　違反したとき。

３　　　国土交通大臣は、前二項の　　規定により指定を取り消し、又は　　前項の規定により　　資格検定事務の全部若しくは　　一部の停止を命じたときは、その旨を　　公示しなければならない。

　　　国土交通大臣は、指定資格検定機関が　　第七十七条の十四第一項の　　規定により資格検定事務の　　全部若しくは一部を　　休止したとき、前条第二項の　　規定により指定資格検定機関に対し　　資格検定事務の全部若しくは　　一部の停止を命じたとき、又は　　指定資格検定機関が天災その他の　　事由により資格検定事務の　　全部若しくは一部を　　実施することが困難となつた　　場合において必要があると認めるときは、　　第五条の二第三項の　　規定にかかわらず、資格検定事務の　　全部又は一部を自ら行うものとする。

２　　　国土交通大臣は、前項の　　規定により資格検定事務を行い、又は　　同項の規定により行つている　　資格検定事務を行わないこととしようとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３　　　国土交通大臣が、第一項の　　規定により資格検定事務を行うこととし、　　第七十七条の十四第一項の　　規定により資格検定事務の　　廃止を許可し、又は　　前条第一項若しくは第二項の　　規定により指定を取り消した　　場合における資格検定事務の　　引継ぎその他の必要な　　事項は、国土交通省令で定める。

　　　指定資格検定機関が行う資格検定事務に係る　　処分又はその不作為（　　行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）　　第二条第二項に規定する　　不作為をいう。以下同じ。）については、　　国土交通大臣に対し、同法による　　審査請求をすることができる。