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第五百一条 （絶対的商行為）
次に掲げる行為は、 商行為 とする。一 利益を得て譲渡する 意思 をもってする動産、 不動産 若しくは有価証券の 有償取得 又はその取得したものの 譲渡 を目的とする行為
二 他人から取得する 動産 又は有価証券の 供給契約 及びその履行のためにする 有償取得 を目的とする行為
三 取引所においてする取引
四 手形その他の商業証券に関する行為
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第五百二条 （営業的商行為）
次に掲げる行為は、 営業 としてするときは、商行為とする。ただし、専ら 賃金 を得る目的で物を 製造 し、又は労務に 従事 する者の行為は、この限りでない。一 賃貸する意思をもってする 動産 若しくは不動産の 有償取得 若しくは賃借又はその 取得 し若しくは賃借したものの 賃貸 を目的とする行為
二 他人のためにする製造又は 加工 に関する行為
三 電気又はガスの供給に関する行為
四 運送に関する行為
五 作業又は労務の請負
六 出版、印刷又は 撮影 に関する行為
七 客の来集を 目的 とする場屋における取引
八 両替その他の銀行取引
九 保険
十 寄託の引受け
十一 仲立ち又は取次ぎに関する行為
十二 商行為の代理の 引受 け
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第五百三条 （附属的商行為）
商人がその営業のためにする 行為 は、商行為とする。２ 商人の行為は、その 営業 のためにするものと推定する。
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第五百四条 （商行為の代理）
商行為の代理人が 本人 のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その 行為 は、本人に対してその 効力 を生ずる。ただし、相手方が、 代理人 が本人のためにすることを知らなかったときは、 代理人 に対して履行の 請求 をすることを妨げない。--------------------------------------------------------
第五百五条 （商行為の委任）
商行為の受任者は、 委任 の本旨に反しない 範囲内 において、委任を受けていない 行為 をすることができる。--------------------------------------------------------
第五百六条 （商行為の委任による代理権の消滅事由の特例）
商行為の委任による 代理権 は、本人の 死亡 によっては、消滅しない。--------------------------------------------------------
第五百七条 （対話者間における契約の申込み）
商人である対話者の間において 契約 の申込みを受けた者が直ちに 承諾 をしなかったときは、その申込みは、その 効力 を失う。--------------------------------------------------------
第五百八条 （隔地者間における契約の申込み）
商人である隔地者の間において 承諾 の期間を定めないで 契約 の申込みを受けた者が 相当 の期間内に 承諾 の通知を発しなかったときは、その 申込 みは、その効力を失う。２ 民法第五百二十三条 の規定は、 前項 の場合について 準用 する。
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第五百九条 （契約の申込みを受けた者の諾否通知義務）
商人が平常取引をする者からその 営業 の部類に属する 契約 の申込みを受けたときは、 遅滞 なく、契約の 申込 みに対する諾否の 通知 を発しなければならない。２ 商人が前項の 通知 を発することを怠ったときは、その 商人 は、同項の 契約 の申込みを 承諾 したものとみなす。
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第五百十条 （契約の申込みを受けた者の物品保管義務）
商人がその営業の 部類 に属する契約の 申込 みを受けた場合において、その 申込 みとともに受け取った 物品 があるときは、その申込みを 拒絶 したときであっても、申込者の 費用 をもってその物品を 保管 しなければならない。ただし、その物品の 価額 がその費用を償うのに足りないとき、又は 商人 がその保管によって 損害 を受けるときは、この限りでない。--------------------------------------------------------
第五百十一条 （多数当事者間の債務の連帯）
数人の者がその一人又は 全員 のために商行為となる 行為 によって債務を 負担 したときは、その債務は、 各自 が連帯して 負担 する。２ 保証人がある場合において、 債務 が主たる債務者の 商行為 によって生じたものであるとき、又は保証が 商行為 であるときは、主たる債務者及び 保証人 が各別の 行為 によって債務を 負担 したときであっても、その債務は、 各自 が連帯して 負担 する。
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第五百十二条 （報酬請求権）
商人がその営業の 範囲内 において他人のために 行為 をしたときは、相当な 報酬 を請求することができる。--------------------------------------------------------
第五百十三条 （利息請求権）
商人間において金銭の 消費貸借 をしたときは、貸主は、 法定利息 （次条の 法定利率 による利息をいう。 以下同 じ。）を請求することができる。２ 商人がその営業の 範囲内 において他人のために 金銭 の立替えをしたときは、その 立替 えの日以後の 法定利息 を請求することができる。
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第五百十四条 （商事法定利率）
商行為によって生じた債務に関しては、 法定利率 は、年六分とする。--------------------------------------------------------
第五百十五条 民法第三百四十九条 第五百十五条 （契約による質物の処分の禁止の適用除外）
の規定は、商行為によって生じた 債権 を担保するために 設定 した質権については、 適用 しない。--------------------------------------------------------
第五百十六条 （債務の履行の場所）
商行為によって生じた債務の 履行 をすべき場所がその 行為 の性質又は 当事者 の意思表示によって定まらないときは、 特定物 の引渡しはその 行為 の時にその物が存在した 場所 において、その他の債務の 履行 は債権者の 現在 の営業所（ 営業所 がない場合にあっては、その 住所 ）において、それぞれしなければならない。２ 指図債権及び無記名債権の 弁済 は、債務者の 現在 の営業所（ 営業所 がない場合にあっては、その 住所 ）においてしなければならない。
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第五百十七条 （指図債権等の証券の提示と履行遅滞）
指図債権又は無記名債権の 債務者 は、その債務の 履行 について期限の定めがあるときであっても、その 期限 が到来した後に 所持人 がその証券を 提示 してその履行の 請求 をした時から遅滞の 責任 を負う。--------------------------------------------------------
第五百十八条 （有価証券喪失の場合の権利行使方法）
金銭その他の物又は有価証券の 給付 を目的とする 有価証券 の所持人がその 有価証券 を喪失した 場合 において、非訟事件手続法 （ 明治三十一年法律第十四号 ）第百五十六条 に 規定 する公示催告の 申立 てをしたときは、その債務者に、その 債務 の目的物を 供託 させ、又は相当の 担保 を供してその有価証券の 趣旨 に従い履行をさせることができる。--------------------------------------------------------
第五百十九条 （有価証券の譲渡方法及び善意取得）
金銭その他の物又は有価証券の 給付 を目的とする 有価証券 の譲渡については、 当該有価証券 の性質に応じ、 手形法 （昭和七年法律第二十号） 第十二条 、第十三条及び 第十四条第二項 又は小切手法 （ 昭和八年法律第五十七号 ）第五条第二項 及び 第十九条 の規定を 準用 する。２ 金銭その他の物又は有価証券の 給付 を目的とする 有価証券 の取得については、 小切手法第二十一条 の規定を 準用 する。
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第五百二十条 （取引時間）
法令又は慣習により 商人 の取引時間の定めがあるときは、その 取引時間内 に限り、債務の 履行 をし、又はその履行の 請求 をすることができる。--------------------------------------------------------
第五百二十一条 （商人間の留置権）
商人間においてその双方のために 商行為 となる行為によって生じた 債権 が弁済期にあるときは、 債権者 は、その債権の 弁済 を受けるまで、その債務者との間における 商行為 によって自己の 占有 に属した債務者の 所有 する物又は有価証券を 留置 することができる。ただし、当事者の 別段 の意思表示があるときは、この限りでない。--------------------------------------------------------
第五百二十二条 （商事消滅時効）
商行為によって生じた債権は、この 法律 に別段の定めがある 場合 を除き、五年間行使しないときは、 時効 によって消滅する。ただし、他の 法令 に五年間より短い 時効期間 の定めがあるときは、その定めるところによる。第五百二十三条 削除
--------------------------------------------------------第二章 売買
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第五百二十四条 （売主による目的物の供託及び競売）
商人間の売買において、 買主 がその目的物の 受領 を拒み、又はこれを受領することができないときは、 売主 は、その物を供託し、又は 相当 の期間を定めて 催告 をした後に競売に付することができる。この 場合 において、売主がその物を 供託 し、又は競売に付したときは、 遅滞 なく、買主に対してその旨の 通知 を発しなければならない。２ 損傷その他の事由による 価格 の低落のおそれがある物は、 前項 の催告をしないで 競売 に付することができる。
３ 前二項の規定により 売買 の目的物を 競売 に付したときは、売主は、その 代価 を供託しなければならない。ただし、その 代価 の全部又は 一部 を代金に 充当 することを妨げない。
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第五百二十五条 （定期売買の履行遅滞による解除）
商人間の売買において、 売買 の性質又は 当事者 の意思表示により、 特定 の日時又は 一定 の期間内に 履行 をしなければ契約をした 目的 を達することができない場合において、 当事者 の一方が 履行 をしないでその時期を 経過 したときは、相手方は、直ちにその 履行 の請求をした 場合 を除き、契約の 解除 をしたものとみなす。--------------------------------------------------------
第五百二十六条 （買主による目的物の検査及び通知）
商人間の売買において、 買主 は、その売買の 目的物 を受領したときは、 遅滞 なく、その物を検査しなければならない。２ 前項に規定する 場合 において、買主は、 同項 の規定による 検査 により売買の 目的物 に瑕疵があること又はその 数量 に不足があることを 発見 したときは、直ちに売主に対してその旨の 通知 を発しなければ、その瑕疵又は 数量 の不足を 理由 として契約の 解除 又は代金減額若しくは 損害賠償 の請求をすることができない。 売買 の目的物に直ちに 発見 することのできない瑕疵がある 場合 において、買主が 六箇月以内 にその瑕疵を 発見 したときも、同様とする。
３ 前項の規定は、 売主 がその瑕疵又は 数量 の不足につき 悪意 であった場合には、 適用 しない。
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第五百二十七条 （買主による目的物の保管及び供託）
前条第一項に規定する 場合 においては、買主は、 契約 の解除をしたときであっても、 売主 の費用をもって 売買 の目的物を 保管 し、又は供託しなければならない。ただし、その物について 滅失 又は損傷のおそれがあるときは、 裁判所 の許可を得てその物を 競売 に付し、かつ、その代価を 保管 し、又は供託しなければならない。２ 前項ただし書の許可に係る 事件 は、同項の 売買 の目的物の 所在地 を管轄する 地方裁判所 が管轄する。
３ 第一項の規定により 買主 が売買の 目的物 を競売に付したときは、 遅滞 なく、売主に対してその旨の 通知 を発しなければならない。
４ 前三項の規定は、 売主 及び買主の 営業所 （営業所がない 場合 にあっては、その住所）が 同一 の市町村の 区域内 にある場合には、 適用 しない。
第五百二十八条
前条の規定は、 売主 から買主に引き渡した 物品 が注文した 物品 と異なる場合における 当該売主 から買主に引き渡した 物品 及び売主から 買主 に引き渡した物品の 数量 が注文した 数量 を超過した 場合 における当該超過した 部分 の数量の 物品 について準用する。第三章 交互計算
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第五百二十九条 （交互計算）
交互計算は、商人間又は 商人 と商人でない者との間で 平常取引 をする場合において、 一定 の期間内の 取引 から生ずる債権及び 債務 の総額について 相殺 をし、その残額の 支払 をすることを約することによって、その効力を生ずる。--------------------------------------------------------
第五百三十条 （商業証券に係る債権債務に関する特則）
手形その他の商業証券から生じた 債権 及び債務を 交互計算 に組み入れた場合において、その 商業証券 の債務者が 弁済 をしないときは、当事者は、その 債務 に関する項目を 交互計算 から除外することができる。--------------------------------------------------------
第五百三十一条 （交互計算の期間）
当事者が相殺をすべき 期間 を定めなかったときは、その期間は、 六箇月 とする。--------------------------------------------------------
第五百三十二条 （交互計算の承認）
当事者は、債権及び 債務 の各項目を 記載 した計算書の 承認 をしたときは、当該各項目について 異議 を述べることができない。ただし、当該計算書の 記載 に錯誤又は 脱漏 があったときは、この限りでない。--------------------------------------------------------
第五百三十三条 （残額についての利息請求権等）
相殺によって生じた残額については、 債権者 は、計算の 閉鎖 の日以後の 法定利息 を請求することができる。２ 前項の規定は、 当該相殺 に係る債権及び 債務 の各項目を 交互計算 に組み入れた日からこれに利息を付することを妨げない。
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第五百三十四条 （交互計算の解除）
各当事者は、いつでも交互計算の 解除 をすることができる。この場合において、 交互計算 の解除をしたときは、直ちに、 計算 を閉鎖して、 残額 の支払を 請求 することができる。第四章 匿名組合
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第五百三十五条 （匿名組合契約）
匿名組合契約は、当事者の 一方 が相手方の 営業 のために出資をし、その 営業 から生ずる利益を 分配 することを約することによって、その効力を生ずる。--------------------------------------------------------
第五百三十六条 （匿名組合員の出資及び権利義務）
匿名組合員の出資は、 営業者 の財産に属する。２ 匿名組合員は、金銭その他の 財産 のみをその出資の 目的 とすることができる。
３ 匿名組合員は、営業者の 業務 を執行し、又は 営業者 を代表することができない。
４ 匿名組合員は、営業者の 行為 について、第三者に対して 権利 及び義務を有しない。
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第五百三十七条 （自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任）
匿名組合員は、自己の氏若しくは 氏名 を営業者の 商号中 に用いること又は自己の 商号 を営業者の 商号 として使用することを 許諾 したときは、その使用以後に生じた 債務 については、営業者と 連帯 してこれを弁済する 責任 を負う。--------------------------------------------------------
第五百三十八条 （利益の配当の制限）
出資が損失によって 減少 したときは、その損失をてん補した後でなければ、 匿名組合員 は、利益の 配当 を請求することができない。--------------------------------------------------------
第五百三十九条 （貸借対照表の閲覧等並びに業務及び財産状況に関する検査）
匿名組合員は、営業年度の 終了時 において、営業者の 営業時間内 に、次に掲げる請求をし、又は 営業者 の業務及び 財産 の状況を 検査 することができる。一 営業者の貸借対照表が 書面 をもって作成されているときは、 当該書面 の閲覧又は 謄写 の請求
二 営業者の貸借対照表が 電磁的記録 （電子的方式、 磁気的方式 その他人の 知覚 によっては認識することができない 方式 で作られる記録であって、 電子計算機 による情報処理の用に供されるもので 法務省令 で定めるものをいう。）をもって作成されているときは、 当該電磁的記録 に記録された 事項 を法務省令で定める 方法 により表示したものの 閲覧 又は謄写の請求
２ 匿名組合員は、重要な 事由 があるときは、いつでも、裁判所の 許可 を得て、営業者の 業務 及び財産の 状況 を検査することができる。
３ 前項の許可に係る 事件 は、営業者の 営業所 の所在地（ 営業所 がない場合にあっては、 営業者 の住所地）を 管轄 する地方裁判所が 管轄 する。
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第五百四十条 （匿名組合契約の解除）
匿名組合契約で匿名組合の 存続期間 を定めなかったとき、又はある当事者の 終身 の間匿名組合が 存続 すべきことを定めたときは、各当事者は、 営業年度 の終了時において、 契約 の解除をすることができる。ただし、 六箇月前 にその予告をしなければならない。２ 匿名組合の存続期間を定めたか否かにかかわらず、やむを得ない 事由 があるときは、各当事者は、いつでも 匿名組合契約 の解除をすることができる。
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第五百四十一条 （匿名組合契約の終了事由）
前条の場合のほか、 匿名組合契約 は、次に掲げる事由によって 終了 する。一 匿名組合の目的である 事業 の成功又はその 成功 の不能
二 営業者の死亡又は 営業者 が後見開始の 審判 を受けたこと。
三 営業者又は匿名組合員が 破産手続開始 の決定を受けたこと。
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第五百四十二条 （匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の返還）
匿名組合契約が終了したときは、 営業者 は、匿名組合員にその 出資 の価額を 返還 しなければならない。ただし、出資が 損失 によって減少したときは、その 残額 を返還すれば足りる。第五章 仲立営業
--------------------------------------------------------第五百四十三条
仲立人トハ他人間ノ 商行為 ノ媒介ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ--------------------------------------------------------
第五百四十四条
仲立人ハ其媒介シタル 行為 ニ付キ当事者ノ為メニ 支払其他 ノ給付ヲ受クルコトヲ得ス 但別段 ノ意思表示又ハ 慣習 アルトキハ此限ニ在ラス--------------------------------------------------------
第五百四十五条
仲立人カ其媒介スル 行為 ニ付キ見本ヲ 受取 リタルトキハ其行為カ 完了 スルマテ之ヲ保管スルコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第五百四十六条
当事者間ニ於テ行為カ 成立 シタルトキハ仲立人ハ 遅滞 ナク各当事者ノ 氏名 又ハ商号、 行為 ノ年月日及ヒ 其要領 ヲ記載シタル 書面 ヲ作リ署名ノ 後之 ヲ各当事者ニ 交付 スルコトヲ要ス○２ 当事者カ直チニ履行ヲ為スヘキ 場合 ヲ除ク外仲立人ハ 各当事者 ヲシテ前項ノ 書面 ニ署名セシメタル 後之 ヲ其相手方ニ 交付 スルコトヲ要ス
○３ 前二項ノ場合ニ於テ 当事者 ノ一方カ 書面 ヲ受領セス又ハ之ニ 署名 セサルトキハ仲立人ハ 遅滞 ナク相手方ニ対シテ 其通知 ヲ発スルコトヲ要ス
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第五百四十七条
仲立人ハ其帳簿ニ 前条第一項 ニ掲ケタル事項ヲ 記載 スルコトヲ要ス○２ 当事者ハ何時ニテモ 仲立人 カ自己ノ為メニ 媒介 シタル行為ニ付キ 其帳簿 ノ謄本ノ 交付 ヲ請求スルコトヲ得
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第五百四十八条
当事者カ其氏名又ハ 商号 ヲ相手方ニ示ササルヘキ旨ヲ 仲立人 ニ命シタルトキハ仲立人ハ 第五百四十六条第一項 ノ書面及ヒ 前条第二項 ノ謄本ニ 其氏名 又ハ商号ヲ 記載 スルコトヲ得ス--------------------------------------------------------
第五百四十九条
仲立人カ当事者ノ 一方 ノ氏名又ハ 商号 ヲ其相手方ニ示ササリシトキハ之ニ対シテ自ラ 履行 ヲ為ス責ニ任ス--------------------------------------------------------
第五百五十条
仲立人ハ第五百四十六条ノ 手続 ヲ終ハリタル後ニ非サレハ報酬ヲ 請求 スルコトヲ得ス○２ 仲立人ノ報酬ハ 当事者双方平分 シテ之ヲ負担ス
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第六章 問屋営業
--------------------------------------------------------第五百五十一条
問屋トハ自己ノ名ヲ以テ 他人 ノ為メニ物品ノ 販売 又ハ買入ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ--------------------------------------------------------
第五百五十二条
問屋ハ他人ノ為メニ為シタル 販売 又ハ買入ニ因リ 相手方 ニ対シテ自ラ権利ヲ 得義務 ヲ負フ○２ 問屋ト委託者トノ間ニ於テハ 本章 ノ規定ノ 外委任 及ヒ代理ニ関スル 規定 ヲ準用ス
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第五百五十三条
問屋ハ委託者ノ為メニ為シタル 販売 又ハ買入ニ付キ 相手方 カ其債務ヲ 履行 セサル場合ニ於テ自ラ 其履行 ヲ為ス責ニ任ス但別段ノ 意思表示 又ハ慣習アルトキハ 此限 ニ在ラス--------------------------------------------------------
第五百五十四条
問屋カ委託者ノ 指定 シタル金額ヨリ 廉価 ニテ販売ヲ為シ又ハ 高価 ニテ買入ヲ為シタル 場合 ニ於テ自ラ其差額ヲ 負担 スルトキハ其販売又ハ 買入 ハ委託者ニ対シテ 其効力 ヲ生ス--------------------------------------------------------
第五百五十五条
問屋カ取引所ノ 相場 アル物品ノ 販売 又ハ買入ノ 委託 ヲ受ケタルトキハ自ラ買主又ハ 売主 ト為ルコトヲ得此場合ニ於テハ 売買 ノ代価ハ 問屋 カ買主又ハ 売主 ト為リタルコトノ通知ヲ発シタル時ニ於ケル 取引所 ノ相場ニ依リテ之ヲ定ム○２ 前項ノ場合ニ於テモ 問屋 ハ委託者ニ対シテ 報酬 ヲ請求スルコトヲ得
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第五百五十六条
問屋カ買入ノ 委託 ヲ受ケタル場合ニ於テ 委託者 カ買入レタル 物品 ヲ受取ルコトヲ拒ミ又ハ之ヲ 受取 ルコト能ハサルトキハ第五百二十四条ノ 規定 ヲ準用ス--------------------------------------------------------
第五百五十七条
第二十七条及ビ第三十一条ノ 規定 ハ問屋ニ之ヲ 準用 ス--------------------------------------------------------
第五百五十八条
本章ノ規定ハ 自己 ノ名ヲ以テ他人ノ為メニ 販売 又ハ買入ニ非サル 行為 ヲ為スヲ業トスル者ニ之ヲ準用ス第七章 運送取扱営業
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第五百五十九条
運送取扱人トハ自己ノ名ヲ以テ 物品運送 ノ取次ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ○２ 運送取扱人ニハ本章ニ 別段 ノ定アル場合ヲ除ク 外問屋 ニ関スル規定ヲ 準用 ス
--------------------------------------------------------
第五百六十条
運送取扱人ハ自己又ハ 其使用人 カ運送品ノ 受取 、引渡、 保管 、運送人又ハ他ノ 運送取扱人 ノ選択其他運送ニ関スル 注意 ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ 運送品 ノ滅失、 毀損 又ハ延著ニ付キ 損害賠償 ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス--------------------------------------------------------
第五百六十一条
運送取扱人カ運送品ヲ 運送人 ニ引渡シタルトキハ直チニ 其報酬 ヲ請求スルコトヲ得○２ 運送取扱契約ヲ以テ運送賃ノ額ヲ定メタルトキハ 運送取扱人 ハ特約アルニ非サレハ別ニ 報酬 ヲ請求スルコトヲ得ス
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第五百六十二条
運送取扱人ハ運送品ニ関シ 受取 ルヘキ報酬、 運送賃其他委託者 ノ為メニ為シタル立替又ハ 前貸 ニ付テノミ其運送品ヲ 留置 スルコトヲ得--------------------------------------------------------
第五百六十三条
数人相次テ運送ノ 取次 ヲ為ス場合ニ於テハ 後者 ハ前者ニ代ハリテ 其権利 ヲ行使スル 義務 ヲ負フ○２ 前項ノ場合ニ於テ 後者 カ前者ニ 弁済 ヲ為シタルトキハ前者ノ 権利 ヲ取得ス
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第五百六十四条
運送取扱人カ運送人ニ 弁済 ヲ為シタルトキハ運送人ノ 権利 ヲ取得ス--------------------------------------------------------
第五百六十五条
運送取扱人ハ特約ナキトキハ自ラ 運送 ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ 運送取扱人 ハ運送人ト 同一 ノ権利義務ヲ有ス○２ 運送取扱人カ委託者ノ 請求 ニ因リテ貨物引換証ヲ作リタルトキハ自ラ 運送 ヲ為スモノト看做ス
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第五百六十六条
運送取扱人ノ責任ハ 荷受人 カ運送品ヲ 受取 リタル日ヨリ一年ヲ 経過 シタルトキハ時効ニ因リテ 消滅 ス○２ 前項ノ期間ハ 運送品 ノ全部滅失ノ 場合 ニ於テハ其引渡アルヘカリシ日ヨリ之ヲ 起算 ス
○３ 前二項ノ規定ハ 運送取扱人 ニ悪意アリタル 場合 ニハ之ヲ適用セス
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第五百六十七条
運送取扱人ノ委託者又ハ 荷受人 ニ対スル債権ハ 一年 ヲ経過シタルトキハ 時効 ニ因リテ消滅ス--------------------------------------------------------
第五百六十八条
第五百七十八条及ヒ第五百八十三条ノ 規定 ハ運送取扱営業ニ之ヲ 準用 ス--------------------------------------------------------
第八章 運送営業
--------------------------------------------------------第一節 総則
--------------------------------------------------------第五百六十九条
運送人トハ陸上又ハ 湖川 、港湾ニ於テ 物品 又ハ旅客ノ 運送 ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ--------------------------------------------------------
第二節 物品運送
--------------------------------------------------------第五百七十条
荷送人ハ運送人ノ 請求 ニ因リ運送状ヲ 交付 スルコトヲ要ス○２ 運送状ニハ左ノ事項ヲ 記載 シ荷送人之ニ 署名 スルコトヲ要ス
一 運送品ノ種類、 重量 又ハ容積及ヒ 其荷造 ノ種類、 個数並 ニ記号
二 到達地
三 荷受人ノ氏名又ハ商号
四 運送状ノ作成地及ヒ 其作成 ノ年月日
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第五百七十一条
運送人ハ荷送人ノ 請求 ニ因リ貨物引換証ヲ 交付 スルコトヲ要ス○２ 貨物引換証ニハ左ノ事項ヲ 記載 シ運送人之ニ 署名 スルコトヲ要ス
一 前条第二項第一号乃至第三号ニ掲ケタル事項
二 荷送人ノ氏名又ハ商号
三 運送賃
四 貨物引換証ノ作成地及ヒ 其作成 ノ年月日
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第五百七十二条
貨物引換証ヲ作リタルトキハ運送ニ関スル 事項 ハ運送人ト 所持人 トノ間ニ於テハ貨物引換証ノ定ムル所ニ依ル--------------------------------------------------------
第五百七十三条
貨物引換証ヲ作リタルトキハ運送品ニ関スル 処分 ハ貨物引換証ヲ以テスルニ非サレハ之ヲ為スコトヲ得ス--------------------------------------------------------
第五百七十四条
貨物引換証ハ其記名式ナルトキト雖モ 裏書 ニ依リテ之ヲ譲渡スコトヲ 得但貨物引換証 ニ裏書ヲ禁スル旨ヲ 記載 シタルトキハ此限ニ在ラス--------------------------------------------------------
第五百七十五条
貨物引換証ニ依リ運送品ヲ 受取 ルコトヲ得ヘキ者ニ貨物引換証ヲ 引渡 シタルトキハ其引渡ハ 運送品 ノ上ニ行使スル 権利 ノ取得ニ付キ 運送品 ノ引渡ト 同一 ノ効力ヲ有ス--------------------------------------------------------
第五百七十六条
運送品ノ全部又ハ 一部 カ不可抗力ニ因リテ 滅失 シタルトキハ運送人ハ 其運送賃 ヲ請求スルコトヲ得ス若シ 運送人 カ既ニ其運送賃ノ 全部 又ハ一部ヲ 受取 リタルトキハ之ヲ返還スルコトヲ要ス○２ 運送品ノ全部又ハ 一部 カ其性質若クハ 瑕疵 又ハ荷送人ノ 過失 ニ因リテ滅失シタルトキハ 運送人 ハ運送賃ノ 全額 ヲ請求スルコトヲ得
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第五百七十七条
運送人ハ自己若クハ 運送取扱人 又ハ其使用人其他運送ノ為メ 使用 シタル者カ運送品ノ 受取 、引渡、 保管 及ヒ運送ニ関シ 注意 ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ 運送品 ノ滅失、 毀損 又ハ延著ニ付キ 損害賠償 ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス--------------------------------------------------------
第五百七十八条
貨幣、有価証券其他ノ 高価品 ニ付テハ荷送人カ 運送 ヲ委託スルニ当タリ 其種類 及ヒ価額ヲ 明告 シタルニ非サレハ運送人ハ 損害賠償 ノ責ニ任セス--------------------------------------------------------
第五百七十九条
数人相次テ運送ヲ為ス 場合 ニ於テハ各運送人ハ 運送品 ノ滅失、 毀損 又ハ延著ニ付キ 連帯 シテ損害賠償ノ責ニ任ス--------------------------------------------------------
第五百八十条
運送品ノ全部滅失ノ 場合 ニ於ケル損害賠償ノ額ハ 其引渡 アルヘカリシ日ニ於ケル到達地ノ 価格 ニ依リテ之ヲ定ム○２ 運送品ノ一部滅失又ハ 毀損 ノ場合ニ於ケル 損害賠償 ノ額ハ其引渡アリタル日ニ於ケル 到達地 ノ価格ニ依リテ之ヲ定ム 但延著 ノ場合ニ於テハ 前項 ノ規定ヲ 準用 ス
○３ 運送品ノ滅失又ハ 毀損 ノ為メ支払フコトヲ要セサル 運送賃其他 ノ費用ハ 前二項 ノ賠償額ヨリ之ヲ 控除 ス
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第五百八十一条
運送品カ運送人ノ 悪意 又ハ重大ナル 過失 ニ因リテ滅失、 毀損 又ハ延著シタルトキハ 運送人 ハ一切ノ 損害 ヲ賠償スル責ニ任ス--------------------------------------------------------
第五百八十二条
荷送人又ハ貨物引換証ノ 所持人 ハ運送人ニ対シ 運送 ノ中止、 運送品 ノ返還其他ノ 処分 ヲ請求スルコトヲ 得此場合 ニ於テハ運送人ハ既ニ為シタル 運送 ノ割合ニ応スル 運送賃 、立替金及ヒ 其処分 ニ因リテ生シタル費用ノ 弁済 ヲ請求スルコトヲ得○２ 前項ニ定メタル荷送人ノ 権利 ハ運送品カ 到達地 ニ達シタル後荷受人カ 其引渡 ヲ請求シタルトキハ 消滅 ス
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第五百八十三条
運送品カ到達地ニ達シタル後ハ 荷受人 ハ運送契約ニ因リテ生シタル 荷送人 ノ権利ヲ 取得 ス○２ 荷受人カ運送品ヲ 受取 リタルトキハ運送人ニ対シ 運送賃其他 ノ費用ヲ 支払 フ義務ヲ負フ
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第五百八十四条
貨物引換証ヲ作リタル場合ニ於テハ之ト 引換 ニ非サレハ運送品ノ 引渡 ヲ請求スルコトヲ得ス--------------------------------------------------------
第五百八十五条
荷受人ヲ確知スルコト能ハサルトキハ 運送人 ハ運送品ヲ 供託 スルコトヲ得○２ 前項ノ場合ニ於テ 運送人 カ荷送人ニ対シ 相当 ノ期間ヲ定メ 運送品 ノ処分ニ付キ 指図 ヲ為スヘキ旨ヲ催告スルモ 荷送人 カ其指図ヲ為ササルトキハ 運送品 ヲ競売スルコトヲ得
○３ 運送人カ前二項ノ 規定 ニ従ヒテ運送品ノ 供託 又ハ競売ヲ為シタルトキハ 遅滞 ナク荷送人ニ対シテ 其通知 ヲ発スルコトヲ要ス
--------------------------------------------------------
第五百八十六条
前条ノ規定ハ 運送品 ノ引渡ニ関シテ争アル 場合 ニ之ヲ準用ス○２ 運送人カ競売ヲ為スニハ予メ 荷受人 ニ対シ相当ノ 期間 ヲ定メテ運送品ノ 受取 ヲ催告シ 其期間経過 ノ後更ニ 荷送人 ニ対スル催告ヲ為スコトヲ要ス
○３ 運送人ハ遅滞ナク 荷受人 ニ対シテモ運送品ノ 供託 又ハ競売ノ 通知 ヲ発スルコトヲ要ス
--------------------------------------------------------
第五百八十七条
第五百二十四条第二項及ヒ第三項ノ 規定 ハ前二条ノ 場合 ニ之ヲ準用ス--------------------------------------------------------
第五百八十八条
運送人ノ責任ハ 荷受人 カ留保ヲ為サスシテ 運送品 ヲ受取リ 且運送賃其他 ノ費用ヲ 支払 ヒタルトキハ消滅ス 但運送品 ニ直チニ発見スルコト能ハサル 毀損 又ハ一部滅失アリタル 場合 ニ於テ荷受人カ 引渡 ノ日ヨリ二週間内ニ 運送人 ニ対シテ其通知ヲ発シタルトキハ 此限 ニ在ラス○２ 前項ノ規定ハ 運送人 ニ悪意アリタル 場合 ニハ之ヲ適用セス
--------------------------------------------------------
第五百八十九条
第五百六十二条、第五百六十三条、 第五百六十六条 及ヒ第五百六十七条ノ 規定 ハ運送人ニ之ヲ 準用 ス第三節 旅客運送
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
第五百九十条
旅客ノ運送人ハ 自己 又ハ其使用人カ 運送 ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ 証明 スルニ非サレハ旅客カ 運送 ノ為メニ受ケタル損害ヲ 賠償 スル責ヲ免ルルコトヲ得ス○２ 損害賠償ノ額ヲ定ムルニ付テハ裁判所ハ 被害者 及ヒ其家族ノ 情況 ヲ斟酌スルコトヲ要ス
--------------------------------------------------------
第五百九十一条
旅客ノ運送人ハ 旅客 ヨリ引渡ヲ受ケタル 手荷物 ニ付テハ特ニ運送賃ヲ 請求 セサルトキト雖モ物品ノ 運送人 ト同一ノ 責任 ヲ負フ○２ 手荷物カ到達地ニ達シタル日ヨリ 一週間内 ニ旅客カ 其引渡 ヲ請求セサルトキハ 第五百二十四条 ノ規定ヲ 準用 ス但住所又ハ 居所 ノ知レサル旅客ニハ 催告 及ヒ通知ヲ為スコトヲ要セス
--------------------------------------------------------
第五百九十二条
旅客ノ運送人ハ 旅客 ヨリ引渡ヲ受ケサル 手荷物 ノ滅失又ハ 毀損 ニ付テハ自己又ハ 其使用人 ニ過失アル 場合 ヲ除ク外損害賠償ノ責ニ任セス--------------------------------------------------------
第九章 寄託
--------------------------------------------------------第一節 総則
--------------------------------------------------------第五百九十三条
商人カ其営業ノ 範囲内 ニ於テ寄託ヲ受ケタルトキハ 報酬 ヲ受ケサルトキト雖モ善良ナル 管理者 ノ注意ヲ為スコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第五百九十四条
旅店、飲食店、 浴場其他客 ノ来集ヲ 目的 トスル場屋ノ 主人 ハ客ヨリ寄託ヲ受ケタル 物品 ノ滅失又ハ 毀損 ニ付キ其不可抗力ニ因リタルコトヲ 証明 スルニ非サレハ損害賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス○２ 客カ特ニ寄託セサル 物品 ト雖モ場屋中ニ 携帯 シタル物品カ 場屋 ノ主人又ハ 其使用人 ノ不注意ニ因リテ 滅失 又ハ毀損シタルトキハ 場屋 ノ主人ハ 損害賠償 ノ責ニ任ス
○３ 客ノ携帯品ニ付キ 責任 ヲ負ハサル旨ヲ告示シタルトキト雖モ 場屋 ノ主人ハ 前二項 ノ責任ヲ免ルルコトヲ得ス
--------------------------------------------------------
第五百九十五条
貨幣、有価証券其他ノ 高価品 ニ付テハ客カ其種類及ヒ 価額 ヲ明告シテ之ヲ 前条 ノ場屋ノ 主人 ニ寄託シタルニ非サレハ 其場屋 ノ主人ハ 其物品 ノ滅失又ハ 毀損 ニ因リテ生シタル損害ヲ 賠償 スル責ニ任セス--------------------------------------------------------
第五百九十六条
前二条ノ責任ハ 場屋 ノ主人カ 寄託物 ヲ返還シ又ハ客カ 携帯品 ヲ持去リタル 後一年 ヲ経過シタルトキハ 時効 ニ因リテ消滅ス○２ 前項ノ期間ハ 物品 ノ全部滅失ノ 場合 ニ於テハ客カ場屋ヲ去リタル時ヨリ之ヲ 起算 ス
○３ 前二項ノ規定ハ 場屋 ノ主人ニ 悪意 アリタル場合ニハ之ヲ 適用 セス
第二節 倉庫営業
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
第五百九十七条
倉庫営業者トハ他人ノ為メニ 物品 ヲ倉庫ニ 保管 スルヲ業トスル者ヲ謂フ--------------------------------------------------------
第五百九十八条
倉庫営業者ハ寄託者ノ 請求 ニ因リ寄託物ノ 預証券 及ヒ質入証券ヲ 交付 スルコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第五百九十九条
預証券及ヒ質入証券ニハ左ノ 事項 及ヒ番号ヲ 記載 シ倉庫営業者之ニ 署名 スルコトヲ要ス一 受寄物ノ種類、 品質 、数量及ヒ 其荷造 ノ種類、 個数並 ニ記号
二 寄託者ノ氏名又ハ商号
三 保管ノ場所
四 保管料
五 保管ノ期間ヲ定メタルトキハ其期間
六 受寄物ヲ保険ニ付シタルトキハ 保険金額 、保険期間及ヒ 保険者 ノ氏名又ハ商号
七 証券ノ作成地及ヒ 其作成 ノ年月日
--------------------------------------------------------
第六百条
倉庫営業者カ預証券及ヒ 質入証券 ヲ寄託者ニ 交付 シタルトキハ其帳簿ニ左ノ 事項 ヲ記載スルコトヲ要ス一 前条第一号、第二号及ヒ 第四号乃至第六号 ニ掲ケタル事項
二 証券ノ番号及ヒ 其作成 ノ年月日
--------------------------------------------------------
第六百一条
預証券及ヒ質入証券ノ 所持人 ハ倉庫営業者ニ対シ 寄託物 ヲ分割シ 且其各部分 ニ対スル預証券及ヒ 質入証券 ノ交付ヲ 請求 スルコトヲ得此場合ニ於テハ 所持人 ハ前ノ預証券及ヒ 質入証券 ヲ倉庫営業者ニ 返還 スルコトヲ要ス○２ 前項ニ定メタル寄託物ノ 分割 及ヒ証券ノ 交付 ニ関スル費用ハ 所持人之 ヲ負担ス
--------------------------------------------------------
第六百二条
預証券及ヒ質入証券ヲ作リタルトキハ 寄託 ニ関スル事項ハ 倉庫営業者 ト所持人トノ間ニ於テハ 其証券 ノ定ムル所ニ依ル--------------------------------------------------------
第六百三条
預証券及ヒ質入証券ハ 其記名式 ナルトキト雖モ裏書ニ依リテ之ヲ 譲渡 シ又ハ之ヲ質入スルコトヲ 得但証券 ニ裏書ヲ禁スル旨ヲ 記載 シタルトキハ此限ニ在ラス○２ 預証券ノ所持人カ未タ 質入 ヲ為ササル間ハ預証券及ヒ 質入証券 ハ各別ニ之ヲ 譲渡 スコトヲ得ス
--------------------------------------------------------
第六百四条
第五百七十三条及ヒ第五百七十五条ノ 規定 ハ預証券及ヒ 質入証券 ニ之ヲ準用ス--------------------------------------------------------
第六百五条
預証券又ハ質入証券カ 滅失 シタルトキハ其所持人ハ 相当 ノ担保ヲ供シテ更ニ 其証券 ノ交付ヲ 請求 スルコトヲ得此場合ニ於テハ 倉庫営業者 ハ其旨ヲ 帳簿 ニ記載スルコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第六百六条
質入証券ニ第一ノ 質入裏書 ヲ為スニハ債権額、 其利息 及ヒ弁済期ヲ 記載 スルコトヲ要ス○２ 第一ノ質権者カ 前項 ニ掲ケタル事項ヲ 預証券 ニ記載シテ之ニ 署名 スルニ非サレハ質権ヲ以テ 第三者 ニ対抗スルコトヲ得ス
--------------------------------------------------------
第六百七条
預証券ノ所持人ハ 寄託物 ヲ以テ預証券ニ 記載 シタル債権額及ヒ 利息 ヲ弁済スル 義務 ヲ負フ--------------------------------------------------------
第六百八条
質入証券所持人ノ債権ノ 弁済 ハ倉庫営業者ノ 営業所 ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第六百九条
質入証券ノ所持人カ 弁済期 ニ至リ支払ヲ受ケサルトキハ 手形 ニ関スル規定ニ従ヒテ 拒絶証書 ヲ作ラシムルコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第六百十条
質入証券ノ所持人ハ 拒絶証書作成 ノ日ヨリ一週間ヲ 経過 シタル後ニ非サレハ寄託物ノ 競売 ヲ請求スルコトヲ得ス--------------------------------------------------------
第六百十一条
倉庫営業者ハ競売代金ノ中ヨリ 競売 ニ関スル費用、 受寄物 ニ課スヘキ租税、 保管料其他保管 ニ関スル費用及ヒ 立替金 ヲ控除シタル 後其残額 ヲ質入証券ト 引換 ニ其所持人ニ 支払 フコトヲ要ス○２ 競売代金ノ中ヨリ前項ニ掲ケタル 費用 、租税、 保管料 、立替金及ヒ 質入証券所持人 ノ債権額、 利息 、拒絶証書作成ノ 費用 ヲ控除シタル 後余剰 アルトキハ倉庫営業者ハ之ヲ 預証券 ト引換ニ 其所持人 ニ支払フコトヲ要ス
--------------------------------------------------------
第六百十二条
競売代金ヲ以テ質入証券ニ 記載 シタル債権ノ 全部 ヲ弁済スルコト能ハサリシトキハ 倉庫営業者 ハ其支払ヒタル 金額 ヲ質入証券ニ 記載 シテ其証券ヲ 返還 シ且其旨ヲ 帳簿 ニ記載スルコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第六百十三条
質入証券ノ所持人ハ先ツ 寄託物 ニ付キ弁済ヲ受ケ尚ホ 不足 アルトキハ其裏書人ニ対シテ 不足額 ヲ請求スルコトヲ得○２ 手形法第四十五条第一項第三項第五項第六項 、第四十八条第一項、 第四十九条 及ヒ第五十条第一項ノ 規定 ハ前項ニ定メタル 不足額 ノ請求ニ之ヲ 準用 ス
○３ 手形法第五十二条第三項 ノ規定ハ 不足額 ノ請求ヲ受クル者ノ 営業所 又ハ住所ノ 所在地 カ其請求ヲ為ス者ノ 営業所 又ハ住所ノ 所在地 ト異ナル場合ニ於ケル 償還額 ノ算定ニ付キ之ヲ 準用 ス
--------------------------------------------------------
第六百十四条
質入証券ノ所持人カ 弁済期 ニ至リ支払ヲ受ケサリシ 場合 ニ於テ拒絶証書ヲ作ラシメサリシトキ又ハ 拒絶証書作成 ノ日ヨリ二週間内ニ 寄託物 ノ競売ヲ 請求 セサリシトキハ裏書人ニ対スル 請求権 ヲ失フ--------------------------------------------------------
第六百十五条
質入証券所持人ノ預証券所持人ニ対スル 請求権 ハ弁済期ヨリ 一年質入証券裏書人 ニ対スル請求権ハ 寄託物 ニ付キ弁済ヲ受ケタル日ヨリ 六个月質入証券裏書人 ノ其前者ニ対スル 請求権 ハ償還ヲ為シタル日ヨリ 六个月 ヲ経過シタルトキハ 時効 ニ因リテ消滅ス--------------------------------------------------------
第六百十六条
寄託者又ハ預証券ノ 所持人 ハ営業時間内何時ニテモ 倉庫営業者 ニ対シテ寄託物ノ 点検 若クハ其見本ノ 摘出 ヲ求メ又ハ其保存ニ 必要 ナル処分ヲ為スコトヲ得○２ 質入証券ノ所持人ハ 営業時間内何時 ニテモ倉庫営業者ニ対シテ 寄託物 ノ点検ヲ求ムルコトヲ得
--------------------------------------------------------
第六百十七条
倉庫営業者ハ自己又ハ 其使用人 カ受寄物ノ 保管 ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ 証明 スルニ非サレハ其滅失又ハ 毀損 ニ付キ損害賠償ノ責ヲ免ルルコトヲ得ス--------------------------------------------------------
第六百十八条
倉庫営業者ハ受寄物出庫ノ時ニ非サレハ 保管料 及ヒ立替金其他受寄物ニ関スル 費用 ノ支払ヲ 請求 スルコトヲ得ス但受寄物ノ 一部出庫 ノ場合ニ於テハ 割合 ニ応シテ其支払ヲ 請求 スルコトヲ得--------------------------------------------------------
第六百十九条
当事者カ保管ノ 期間 ヲ定メサリシトキハ倉庫営業者ハ 受寄物入庫 ノ日ヨリ六个月ヲ 経過 シタル後ニ非サレハ其返還ヲ為スコトヲ得ス 但已 ムコトヲ得サル事由アルトキハ 此限 ニ在ラス--------------------------------------------------------
第六百二十条
預証券及ヒ質入証券ヲ作リタル 場合 ニ於テハ之ト引換ニ非サレハ 寄託物 ノ返還ヲ 請求 スルコトヲ得ス--------------------------------------------------------
第六百二十一条
預証券ノ所持人ハ 質入証券 ニ記載シタル 債権 ノ弁済期前ト雖モ 其債権 ノ全額及ヒ 弁済期 マテノ利息ヲ 倉庫営業者 ニ供託シテ 寄託物 ノ返還ヲ 請求 スルコトヲ得--------------------------------------------------------
第六百二十二条
寄託物カ同種類ニシテ 同一 ノ品質ヲ有シ 且分割 スルコトヲ得ヘキ物ナルトキハ預証券ノ 所持人 ハ債権額ノ 一部 及ヒ其弁済期マテノ 利息 ヲ供託シ 其割合 ニ応シテ寄託物ノ 一部 ノ返還ヲ 請求 スルコトヲ得此場合ニ於テ 倉庫営業者 ハ供託ヲ受ケタル 金額 及ヒ返還シタル 寄託物 ノ数量ヲ 預証券 ニ記載シ 且其旨 ヲ帳簿ニ 記載 スルコトヲ要ス○２ 前項ニ定メタル寄託物ノ 一部出庫 ニ関スル費用ハ 預証券 ノ所持人之ヲ 負担 ス
--------------------------------------------------------
第六百二十三条
前二条ノ場合ニ於テ 質入証券 ノ所持人ノ 権利 ハ供託金ノ上ニ 存在 ス○２ 第六百十二条ノ規定ハ 前条第一項 ノ供託金ヲ以テ 質入証券 ニ記載シタル 債権 ノ一部ヲ 弁済 シタル場合ニ之ヲ 準用 ス
--------------------------------------------------------
第六百二十四条
第五百二十四条第一項及ヒ第二項ノ 規定 ハ寄託者又ハ 預証券 ノ所持人カ 寄託物 ヲ受取ルコトヲ拒ミ又ハ之ヲ 受取 ルコト能ハサル場合ニ之ヲ 準用 ス此場合ニ於テ 質入証券 ノ所持人ノ 権利 ハ競売代金ノ上ニ 存在 ス○２ 第六百十一条及ヒ第六百十二条ノ 規定 ハ前項ノ 場合 ニ之ヲ準用ス
--------------------------------------------------------
第六百二十五条
第五百八十八条ノ規定ハ 倉庫営業者 ニ之ヲ準用ス--------------------------------------------------------
第六百二十六条
寄託物ノ滅失又ハ 毀損 ニ因リテ生シタル倉庫営業者ノ 責任 ハ出庫ノ日ヨリ 一年 ヲ経過シタルトキハ 時効 ニ因リテ消滅ス○２ 前項ノ期間ハ 寄託物 ノ全部滅失ノ 場合 ニ於テハ倉庫営業者カ 預証券 ノ所持人、若シ 其所持人 カ知レサルトキハ寄託者ニ対シテ 其滅失 ノ通知ヲ発シタル日ヨリ之ヲ 起算 ス
○３ 前二項ノ規定ハ 倉庫営業者 ニ悪意アリタル 場合 ニハ之ヲ適用セス
--------------------------------------------------------
第六百二十七条
倉庫営業者ハ寄託者ノ 請求 アルトキハ預証券及ヒ 質入証券 ニ代ヘテ倉荷証券ヲ 交付 スルコトヲ要ス○２ 倉荷証券ニハ預証券ニ関スル 規定 ヲ準用ス
--------------------------------------------------------
第六百二十八条
倉荷証券ヲ以テ質権ノ 目的 ト為シタル場合ニ於テ 質権者 ノ承諾アルトキハ 寄託者 ハ債権ノ 弁済期前 ト雖モ寄託物ノ 一部 ノ返還ヲ 請求 スルコトヲ得此場合ニ於テ 倉庫営業者 ハ返還シタル 寄託物 ノ種類、 品質 及ヒ数量ヲ 倉荷証券 ニ記載シ 且其旨 ヲ帳簿ニ 記載 スルコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第十章 保険
--------------------------------------------------------第一節 損害保険
--------------------------------------------------------第一款 総則
--------------------------------------------------------第六百二十九条
損害保険契約ハ当事者ノ 一方 カ偶然ナル 一定 ノ事故ニ因リテ生スルコトアルヘキ 損害 ヲ填補スルコトヲ約シ 相手方 カ之ニ其報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ 其効力 ヲ生ス--------------------------------------------------------
第六百三十条
保険契約ハ金銭ニ 見積 ルコトヲ得ヘキ利益ニ限リ之ヲ以テ 其目的 ト為スコトヲ得--------------------------------------------------------
第六百三十一条
保険金額カ保険契約ノ 目的 ノ価額ニ 超過 シタルトキハ其超過シタル 部分 ニ付テハ保険契約ハ 無効 トス--------------------------------------------------------
第六百三十二条
同一ノ目的ニ付キ 同時 ニ数箇ノ 保険契約 ヲ為シタル場合ニ於テ 其保険金額 カ保険価額ニ 超過 シタルトキハ各保険者ノ 負担額 ハ其各自ノ 保険金額 ノ割合ニ依リテ之ヲ定ム○２ 数箇ノ保険契約ノ 日附 カ同一ナルトキハ 其契約 ハ同時ニ為シタルモノト 推定 ス
--------------------------------------------------------
第六百三十三条
相次テ数箇ノ 保険契約 ヲ為シタルトキハ前ノ保険者先ツ 損害 ヲ負担シ若シ 其負担額 カ損害ノ 全部 ヲ填補スルニ足ラサルトキハ後ノ 保険者之 ヲ負担ス--------------------------------------------------------
第六百三十四条
保険価額ノ全部ヲ 保険 ニ付シタル後ト雖モ左ノ場合ニ限リ更ニ 保険契約 ヲ為スコトヲ得一 前ノ保険者ニ対スル 権利 ヲ後ノ保険者ニ 譲渡 スコトヲ約シタルトキ
二 前ノ保険者ニ対スル 権利 ノ全部又ハ 一部 ヲ抛棄スヘキコトヲ後ノ 保険者 ニ約シタルトキ
三 前ノ保険者カ 損害 ノ填補ヲ為ササルコトヲ 条件 トシタルトキ
--------------------------------------------------------
第六百三十五条
同時ニ又ハ相次テ 数箇 ノ保険契約ヲ為シタル 場合 ニ於テ保険者ノ 一人 ニ対スル権利ノ 抛棄 ハ他ノ保険者ノ 権利義務 ニ影響ヲ及ホサス--------------------------------------------------------
第六百三十六条
保険価額ノ一部ヲ 保険 ニ付シタル場合ニ於テハ 保険者 ノ負担ハ 保険金額 ノ保険価額ニ対スル 割合 ニ依リテ之ヲ定ム--------------------------------------------------------
第六百三十七条
保険価額カ保険期間中著シク 減少 シタルトキハ保険契約者ハ 保険者 ニ対シテ保険金額及ヒ 保険料 ノ減額ヲ 請求 スルコトヲ得但保険料ノ 減額 ハ将来ニ向テノミ 其効力 ヲ生ス--------------------------------------------------------
第六百三十八条
保険者カ填補スヘキ 損害 ノ額ハ其損害カ生シタル地ニ於ケル 其時 ノ価額ニ依リテ之ヲ定ム○２ 前項ノ損害額ヲ 計算 スルニ必要ナル 費用 ハ保険者之ヲ 負担 ス
--------------------------------------------------------
第六百三十九条
当事者カ保険価額ヲ定メタルトキハ 保険者 ハ其価額ノ著シク 過当 ナルコトヲ証明スルニ非サレハ 其填補額 ノ減少ヲ 請求 スルコトヲ得ス--------------------------------------------------------
第六百四十条
戦争其他ノ変乱ニ因リテ生シタル 損害 ハ特約アルニ非サレハ 保険者之 ヲ填補スル責ニ任セス--------------------------------------------------------
第六百四十一条
保険ノ目的ノ 性質 若クハ瑕疵、 其自然 ノ消耗又ハ 保険契約者 若クハ被保険者ノ 悪意 若クハ重大ナル 過失 ニ因リテ生シタル損害ハ 保険者之 ヲ填補スル責ニ任セス--------------------------------------------------------
第六百四十二条
保険契約ノ当時当事者ノ 一方 又ハ被保険者カ 事故 ノ生セサルヘキコト又ハ既ニ生シタルコトヲ知レルトキハ其契約ハ 無効 トス--------------------------------------------------------
第六百四十三条
保険契約ノ全部又ハ 一部 カ無効ナル 場合 ニ於テ保険契約者及ヒ 被保険者 カ善意ニシテ 且重大 ナル過失ナキトキハ 保険者 ニ対シテ保険料ノ 全部 又ハ一部ノ 返還 ヲ請求スルコトヲ得--------------------------------------------------------
第六百四十四条
保険契約ノ当時保険契約者カ 悪意 又ハ重大ナル 過失 ニ因リ重要ナル 事実 ヲ告ケス又ハ重要ナル 事項 ニ付キ不実ノ事ヲ告ケタルトキハ 保険者 ハ契約ノ 解除 ヲ為スコトヲ得但保険者カ 其事実 ヲ知リ又ハ過失ニ因リテ之ヲ知ラサリシトキハ 此限 ニ在ラス○２ 前項ノ解除権ハ 保険者 カ解除ノ 原因 ヲ知リタル時ヨリ一个月間之ヲ行ハサルトキハ 消滅 ス契約ノ時ヨリ 五年 ヲ経過シタルトキ 亦同 シ
--------------------------------------------------------
第六百四十五条
前条ノ規定ニ依リ 保険者 カ契約ノ 解除 ヲ為シタルトキハ其解除ハ 将来 ニ向テノミ其効力ヲ生ス○２ 保険者ハ危険発生ノ 後解除 ヲ為シタル場合ニ於テモ 損害 ヲ填補スル責ニ任セス若シ既ニ 保険金額 ノ支払ヲ為シタルトキハ 其返還 ヲ請求スルコトヲ 得但保険契約者 ニ於テ危険ノ 発生 カ其告ケ又ハ告ケサリシ 事実 ニ基カサルコトヲ証明シタルトキハ 此限 ニ在ラス
--------------------------------------------------------
第六百四十六条
保険契約ノ当事者カ 特別 ノ危険ヲ 斟酌 シテ保険料ノ額ヲ定メタル 場合 ニ於テ保険期間中其危険カ 消滅 シタルトキハ保険契約者ハ 将来 ニ向テ保険料ノ 減額 ヲ請求スルコトヲ得--------------------------------------------------------
第六百四十七条
保険契約ハ他人ノ為メニモ之ヲ為スコトヲ 得此場合 ニ於テハ保険契約者ハ 保険者 ニ対シ保険料ヲ 支払 フ義務ヲ負フ--------------------------------------------------------
第六百四十八条
保険契約者カ委任ヲ受ケスシテ 他人 ノ為メニ契約ヲ為シタル 場合 ニ於テ其旨ヲ 保険者 ニ告ケサルトキハ其契約ハ 無効 トス若シ之ヲ告ケタルトキハ被保険者ハ 当然其契約 ノ利益ヲ 享受 ス--------------------------------------------------------
第六百四十九条
保険者ハ保険契約者ノ 請求 ニ因リ保険証券ヲ 交付 スルコトヲ要ス○２ 保険証券ニハ左ノ事項ヲ 記載 シ保険者之ニ 署名 スルコトヲ要ス
一 保険ノ目的
二 保険者ノ負担シタル危険
三 保険価額ヲ定メタルトキハ其価額
四 保険金額
五 保険料及ヒ其支払ノ方法
六 保険期間ヲ定メタルトキハ其始期及ヒ終期
七 保険契約者ノ氏名又ハ商号
八 保険契約ノ年月日
九 保険証券ノ作成地及ヒ 其作成 ノ年月日
--------------------------------------------------------
第六百五十条
被保険者カ保険ノ 目的 ヲ譲渡シタルトキハ 同時 ニ保険契約ニ因リテ生シタル 権利 ヲ譲渡シタルモノト 推定 ス○２ 前項ノ場合ニ於テ 保険 ノ目的ノ 譲渡 カ著シク危険ヲ 変更 又ハ増加シタルトキハ 保険契約 ハ其効力ヲ失フ
--------------------------------------------------------
第六百五十一条
保険者カ破産手続開始ノ 決定 ヲ受ケタルトキハ保険契約者ハ 契約 ノ解除ヲ為スコトヲ 得但其解除 ハ将来ニ向テノミ 其効力 ヲ生ス○２ 前項ノ規定ニ依リテ 解除 ヲ為ササル保険契約ハ 破産手続開始 ノ決定ノ 後三个月 ヲ経過シタルトキハ 其効力 ヲ失フ
--------------------------------------------------------
第六百五十二条
他人ノ為メニ保険契約ヲ為シタル 場合 ニ於テ保険契約者カ 破産手続開始 ノ決定ヲ受ケタルトキハ 保険者 ハ被保険者ニ対シテ 保険料 ヲ請求スルコトヲ 得但被保険者 カ其権利ヲ 抛棄 シタルトキハ此限ニ在ラス--------------------------------------------------------
第六百五十三条
保険者ノ責任カ始マル前ニ於テハ 保険契約者 ハ契約ノ 全部 又ハ一部ノ 解除 ヲ為スコトヲ得--------------------------------------------------------
第六百五十四条
保険者ノ責任カ始マル前ニ於テ 保険契約者 又ハ被保険者ノ 行為 ニ因ラスシテ保険ノ 目的 ノ全部又ハ 一部 ニ付キ保険者ノ 負担 ニ帰スヘキ危険カ生セサルニ至リタルトキハ 保険者 ハ保険料ノ 全部 又ハ一部ヲ 返還 スルコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第六百五十五条
前二条ノ場合ニ於テハ 保険者 ハ其返還スヘキ 保険料 ノ半額ニ 相当 スル金額ヲ 請求 スルコトヲ得--------------------------------------------------------
第六百五十六条
保険期間中危険カ保険契約者又ハ 被保険者 ノ責ニ帰スヘキ事由ニ因リテ著シク 変更 又ハ増加シタルトキハ 保険契約 ハ其効力ヲ失フ--------------------------------------------------------
第六百五十七条
保険期間中危険カ保険契約者又ハ 被保険者 ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リテ著シク 変更 又ハ増加シタルトキハ 保険者 ハ契約ノ 解除 ヲ為スコトヲ得但其解除ハ 将来 ニ向テノミ其効力ヲ生ス○２ 前項ノ場合ニ於テ 保険契約者 又ハ被保険者カ 危険 ノ著シク変更又ハ 増加 シタルコトヲ知リタルトキハ遅滞ナク之ヲ 保険者 ニ通知スルコトヲ要ス若シ 其通知 ヲ怠リタルトキハ保険者ハ 危険 ノ変更又ハ 増加 ノ時ヨリ保険契約カ 其効力 ヲ失ヒタルモノト看做スコトヲ得
○３ 保険者カ前項ノ 通知 ヲ受ケ又ハ危険ノ 変更 若クハ増加ヲ知リタル 後遅滞 ナク契約ノ 解除 ヲ為ササルトキハ其契約ヲ 承認 シタルモノト看做ス
--------------------------------------------------------
第六百五十八条
保険者ノ負担シタル 危険 ノ発生ニ因リテ 損害 カ生シタル場合ニ於テ 保険契約者 又ハ被保険者カ 其損害 ノ生シタルコトヲ知リタルトキハ遅滞ナク 保険者 ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第六百五十九条
保険ノ目的ニ付キ 保険者 ノ負担スヘキ 損害 カ生シタルトキハ其後ニ至リ 其目的 カ保険者ノ 負担 セサル危険ノ 発生 ニ因リテ滅失シタルトキト雖モ 保険者 ハ其損害ヲ 填補 スル責ヲ免ルルコトヲ得ス--------------------------------------------------------
第六百六十条
被保険者ハ損害ノ 防止 ヲ力ムルコトヲ要ス但之カ為メニ 必要 又ハ有益ナリシ 費用 及ヒ填補額カ 保険金額 ニ超過スルトキト雖モ 保険者之 ヲ負担ス○２ 第六百三十六条ノ規定ハ 前項但書 ノ場合ニ之ヲ 準用 ス
--------------------------------------------------------
第六百六十一条
保険ノ目的ノ 全部 カ滅失シタル 場合 ニ於テ保険者カ 保険金額 ノ全部ヲ 支払 ヒタルトキハ被保険者カ 其目的 ニ付キ有セル権利ヲ 取得 ス但保険価額ノ 一部 ヲ保険ニ付シタル 場合 ニ於テハ保険者ノ 権利 ハ保険金額ノ 保険価額 ニ対スル割合ニ依リテ之ヲ定ム--------------------------------------------------------
第六百六十二条
損害カ第三者ノ 行為 ニ因リテ生シタル場合ニ於テ 保険者 カ被保険者ニ対シ 其負担額 ヲ支払ヒタルトキハ 其支払 ヒタル金額ノ 限度 ニ於テ保険契約者又ハ 被保険者 カ第三者ニ対シテ有セル 権利 ヲ取得ス○２ 保険者カ被保険者ニ対シ 其負担額 ノ一部ヲ 支払 ヒタルトキハ保険契約者又ハ 被保険者 ノ権利ヲ害セサル 範囲内 ニ於テノミ前項ニ定メタル 権利 ヲ行フコトヲ得
--------------------------------------------------------
第六百六十三条
保険金額支払ノ義務及ヒ 保険料返還 ノ義務ハ 二年保険料支払 ノ義務ハ 一年 ヲ経過シタルトキハ 時効 ニ因リテ消滅ス--------------------------------------------------------
第六百六十四条
本節ノ規定ハ 相互保険 ニ之ヲ準用ス 但其性質 カ之ヲ許ササルトキハ此限ニ在ラス--------------------------------------------------------
第二款 火災保険
--------------------------------------------------------第六百六十五条
火災ニ因リテ生シタル損害ハ 其火災 ノ原因如何ヲ問ハス 保険者之 ヲ填補スル責ニ任ス 但第六百四十条 及ヒ第六百四十一条ノ 場合 ハ此限ニ在ラス--------------------------------------------------------
第六百六十六条
消防又ハ避難ニ 必要 ナル処分ニ因リ 保険 ノ目的ニ付キ生シタル 損害 ハ保険者之ヲ 填補 スル責ニ任ス--------------------------------------------------------
第六百六十七条
賃借人其他他人ノ物ヲ保管スル者カ 其支払 フコトアルヘキ損害賠償ノ為メ 其物 ヲ保険ニ付シタルトキハ 所有者 ハ保険者ニ対シテ 直接 ニ其損害ノ 填補 ヲ請求スルコトヲ得--------------------------------------------------------
第六百六十八条
火災保険証券ニハ第六百四十九条第二項ニ掲ケタル 事項 ノ外左ノ 事項 ヲ記載スルコトヲ要ス一 保険ニ付シタル建物ノ 所在 、構造及ヒ用方
二 動産ヲ保険ニ付シタルトキハ之ヲ納ルル 建物 ノ所在、 構造 及ヒ用方
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第三款 運送保険
--------------------------------------------------------第六百六十九条
保険者ハ特約ナキトキハ 運送人 カ運送品ヲ 受取 リタル時ヨリ之ヲ荷受人ニ 引渡 ス時マテニ生スルコトアルヘキ損害ヲ 填補 スル責ニ任ス--------------------------------------------------------
第六百七十条
運送品ノ保険ニ付テハ 発送 ノ地及ヒ時ニ於ケル其価額及ヒ 到達地 マテノ運送賃其他ノ 費用 ヲ以テ保険価額トス○２ 運送品ノ到達ニ因リテ得ヘキ 利益 ハ特約アルトキニ限リ之ヲ 保険価額中 ニ算入ス
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第六百七十一条
運送保険証券ニハ第六百四十九条第二項ニ掲ケタル 事項 ノ外左ノ 事項 ヲ記載スルコトヲ要ス一 運送ノ道筋及ヒ方法
二 運送人ノ氏名又ハ商号
三 運送品ノ受取及ヒ 引渡 ノ場所
四 運送期間ノ定アルトキハ其期間
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第六百七十二条
保険契約ハ特約アルニ非サレハ 運送上 ノ必要ニ因リ 一時運送 ヲ中止シ又ハ 運送 ノ道筋若クハ 方法 ヲ変更シタルトキト雖モ 其効力 ヲ失ハス--------------------------------------------------------
第二節 生命保険
--------------------------------------------------------第六百七十三条
生命保険契約ハ当事者ノ 一方 カ相手方又ハ 第三者 ノ生死ニ関シ 一定 ノ金額ヲ 支払 フヘキコトヲ約シ相手方カ之ニ 其報酬 ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス--------------------------------------------------------
第六百七十四条
他人ノ死亡ニ因リテ 保険金額 ノ支払ヲ為スヘキコトヲ定ムル 保険契約 ニハ其者ノ 同意 アルコトヲ要ス但被保険者カ 保険金額 ヲ受取ルヘキ者ナルトキハ 此限 ニ在ラス○２ 前項ノ保険契約ニ因リテ生シタル 権利 ノ譲渡ニハ 被保険者 ノ同意アルコトヲ要ス
○３ 保険契約者カ被保険者ナル 場合 ニ於テ保険金額ヲ 受取 ルヘキ者カ其権利ヲ 譲渡 ストキ又ハ第一項但書ノ 場合 ニ於テ権利ヲ 譲受 ケタル者カ更ニ之ヲ譲渡ストキ 亦同 シ
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第六百七十五条
保険金額ヲ受取ルヘキ者カ 第三者 ナルトキハ其第三者ハ 当然保険契約 ノ利益ヲ 享受 ス但保険契約者カ 別段 ノ意思ヲ 表示 シタルトキハ其意思ニ従フ○２ 前項但書ノ規定ニ依リ 保険契約者 カ保険金額ヲ 受取 ルヘキ者ヲ指定又ハ 変更 スル権利ヲ有スル 場合 ニ於テ其権利ヲ行ハスシテ 死亡 シタルトキハ保険金額ヲ 受取 ルヘキ者ノ権利ハ之ニ因リテ 確定 ス
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第六百七十六条
保険金額ヲ受取ルヘキ者カ 被保険者 ニ非サル第三者ナル 場合 ニ於テ其者カ 死亡 シタルトキハ保険契約者ハ更ニ 保険金額 ヲ受取ルヘキ者ヲ 指定 スルコトヲ得○２ 保険契約者カ前項ニ定メタル 権利 ヲ行ハスシテ死亡シタルトキハ 保険金額 ヲ受取ルヘキ者ノ 相続人 ヲ以テ保険金額ヲ 受取 ルヘキ者トス
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第六百七十七条
保険契約者カ契約後保険金額ヲ 受取 ルヘキ者ヲ指定又ハ 変更 シタルトキハ保険者ニ 其指定 又ハ変更ヲ 通知 スルニ非サレハ之ヲ以テ保険者ニ 対抗 スルコトヲ得ス○２ 第六百七十四条第一項ノ規定ハ 前項 ノ指定及ヒ 変更 ニ之ヲ準用ス
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第六百七十八条
保険契約ノ当時保険契約者又ハ 被保険者 カ悪意又ハ 重大 ナル過失ニ因リ 重要 ナル事実ヲ告ケス又ハ 重要 ナル事項ニ付キ 不実 ノ事ヲ告ケタルトキハ保険者ハ 契約 ノ解除ヲ為スコトヲ 得但保険者 カ其事実ヲ知リ又ハ 過失 ニ因リテ之ヲ知ラサリシトキハ此限ニ在ラス○２ 第六百四十四条第二項及ヒ第六百四十五条ノ 規定 ハ前項ノ 場合 ニ之ヲ準用ス
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第六百七十九条
生命保険証券ニハ第六百四十九条第二項ニ掲ケタル 事項 ノ外左ノ 事項 ヲ記載スルコトヲ要ス一 保険契約ノ種類
二 被保険者ノ氏名
三 保険金額ヲ受取ルヘキ者ヲ定メタルトキハ 其者 ノ氏名
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第六百八十条
左ノ場合ニ於テハ 保険者 ハ保険金額ヲ 支払 フ責ニ任セス一 被保険者カ自殺、 決闘其他 ノ犯罪又ハ 死刑 ノ執行ニ因リテ 死亡 シタルトキ
二 保険金額ヲ受取ルヘキ者カ 故意 ニテ被保険者ヲ死ニ致シタルトキ 但其者 カ保険金額ノ 一部 ヲ受取ルヘキ 場合 ニ於テハ保険者ハ 其残額 ヲ支払フ責ヲ免ルルコトヲ得ス
三 保険契約者カ故意ニテ 被保険者 ヲ死ニ致シタルトキ
○２ 前項第一号及ヒ第二号ノ 場合 ニ於テハ保険者ハ 被保険者 ノ為メニ積立テタル 金額 ヲ保険契約者ニ 払戻 スコトヲ要ス
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第六百八十一条
保険契約者又ハ保険金額ヲ 受取 ルヘキ者カ被保険者ノ 死亡 シタルコトヲ知リタルトキハ遅滞ナク 保険者 ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス--------------------------------------------------------
第六百八十二条
被保険者ノ為メニ積立テタル 金額 ヲ払戻ス 義務 ハ二年ヲ 経過 シタルトキハ時効ニ因リテ 消滅 ス--------------------------------------------------------
第六百八十三条
第六百四十条、第六百四十二条、 第六百四十三条 、第六百四十六条、 第六百四十七条 、第六百四十九条第一項、 第六百五十一条乃至第六百五十三条 、第六百五十六条、 第六百五十七条 、第六百六十三条及ヒ 第六百六十四条 ノ規定ハ 生命保険 ニ之ヲ準用ス○２ 第六百四十条、第六百五十一条、 第六百五十三条 、第六百五十六条及ヒ 第六百五十七条 ノ場合ニ於テ 保険者 カ保険金額ヲ 支払 フコトヲ要セサルトキハ被保険者ノ為メニ 積立 テタル金額ヲ 保険契約者 ニ払戻スコトヲ要ス