　　　この法律は、　　都市計画の内容及びその　　決定手続、都市計画制限、　　都市計画事業その他都市計画に関し　　必要な事項を定めることにより、　　都市の健全な　　発展と秩序ある　　整備を図り、もつて国土の　　均衡ある発展と　　公共の福祉の　　増進に寄与することを　　目的とする。

　　　都市計画は、農林漁業との　　健全な調和を図りつつ、　　健康で文化的な　　都市生活及び機能的な　　都市活動を確保すべきこと並びにこのためには　　適正な制限のもとに　　土地の合理的な　　利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。

２　　　都市の住民は、国及び　　地方公共団体がこの法律の　　目的を達成するため行なう　　措置に協力し、　　良好な都市環境の　　形成に努めなければならない。

　　　この法律において「　　都市計画」とは、都市の　　健全な発展と　　秩序ある整備を図るための　　土地利用、都市施設の　　整備及び市街地開発事業に関する　　計画で、次章の　　規定に従い定められたものをいう。

２　　　この法律において「　　都市計画区域」とは次条の　　規定により指定された　　区域を、「準都市計画区域」とは　　第五条の二の規定により　　指定された区域をいう。

１　　０　この法律において「　　建築物」とは建築基準法（　　昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に定める　　建築物を、「建築」とは　　同条第十三号に定める建築をいう。

１１　　　この法律において「　　特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の　　地域の環境の　　悪化をもたらすおそれがある工作物で　　政令で定めるもの（以下「　　第一種特定工作物」という。）又はゴルフコースその他大規模な　　工作物で政令で定めるもの（　　以下「第二種特定工作物」という。）をいう。

１２　　　この法律において「　　開発行為」とは、主として建築物の　　建築又は特定工作物の　　建設の用に供する目的で行なう　　土地の区画形質の　　変更をいう。

１５　　　この法律において「　　都市計画事業」とは、この法律で定めるところにより　　第五十九条の規定による　　認可又は承認を受けて行なわれる　　都市計画施設の整備に関する　　事業及び市街地開発事業をいう。

　　　都道府県は、市又は人口、　　就業者数その他の事項が　　政令で定める要件に　　該当する町村の　　中心の市街地を含み、かつ、　　自然的及び社会的条件並びに　　人口、土地利用、　　交通量その他国土交通省令で定める　　事項に関する現況及び　　推移を勘案して、　　一体の都市として　　総合的に整備し、　　開発し、及び保全する　　必要がある区域を　　都市計画区域として指定するものとする。この　　場合において、必要があるときは、　　当該市町村の区域外にわたり、　　都市計画区域を指定することができる。

２　　　都道府県は、前項の　　規定によるもののほか、首都圏整備法（　　昭和三十一年法律第八十三号）による都市開発区域、　　近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）による　　都市開発区域、中部圏開発整備法（　　昭和四十一年法律第百二号）による都市開発区域その　　他新たに住居都市、　　工業都市その他の都市として　　開発し、及び保全する　　必要がある区域を　　都市計画区域として指定するものとする。

３　　　都道府県は、前二項の　　規定により都市計画区域を　　指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び　　都道府県都市計画審議会の意見を聴くとともに、　　国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に　　協議し、その同意を得なければならない。

４　　　二以上の都府県の　　区域にわたる都市計画区域は、　　第一項及び第二項の　　規定にかかわらず、国土交通大臣が、あらかじめ、　　関係都府県の意見を聴いて　　指定するものとする。この場合において、　　関係都府県が意見を述べようとするときは、あらかじめ、　　関係市町村及び都道府県都市計画審議会の　　意見を聴かなければならない。

　　　都道府県は、都市計画区域外の　　区域のうち、相当数の　　建築物その他の工作物（　　以下「建築物等」という。）の　　建築若しくは建設又はこれらの　　敷地の造成が現に行われ、又は行われると　　見込まれる区域を含み、かつ、　　自然的及び社会的条件並びに　　農業振興地域の整備に関する　　法律（昭和四十四年法律第五十八号）その他の　　法令による土地利用の　　規制の状況その　　他国土交通省令で定める事項に関する　　現況及び推移を　　勘案して、そのまま土地利用を　　整序し、又は環境を　　保全するための措置を講ずることなく　　放置すれば、将来における　　一体の都市としての　　整備、開発及び　　保全に支障が生じるおそれがあると認められる　　一定の区域を、　　準都市計画区域として指定することができる。

２　　　都道府県は、前項の　　規定により準都市計画区域を　　指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村及び　　都道府県都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

５　　　準都市計画区域の全部又は　　一部について都市計画区域が　　指定されたときは、当該準都市計画区域は、　　前項の規定にかかわらず、　　廃止され、又は当該都市計画区域と　　重複する区域以外の　　区域に変更されたものとみなす。

　　　都道府県は、都市計画区域について、おおむね　　五年ごとに、都市計画に関する　　基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、　　人口規模、産業分類別の　　就業人口の規模、　　市街地の面積、　　土地利用、交通量その　　他国土交通省令で定める事項に関する　　現況及び将来の　　見通しについての調査を行うものとする。

２　　　都道府県は、準都市計画区域について、　　必要があると認めるときは、都市計画に関する　　基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、　　土地利用その他国土交通省令で定める　　事項に関する現況及び　　将来の見通しについての　　調査を行うものとする。

３　　　都道府県は、前二項の　　規定による基礎調査を行うため　　必要があると認めるときは、関係市町村に対し、　　資料の提出その　　他必要な協力を求めることができる。

４　　　都道府県は、第一項又は　　第二項の規定による　　基礎調査の結果を、　　国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に　　通知しなければならない。

５　　　国土交通大臣は、この法律を　　施行するため必要があると認めるときは、　　都道府県に対し、第一項又は　　第二項の規定による　　基礎調査の結果について　　必要な報告を求めることができる。

３　　　都市計画区域について定められる都市計画（　　第十一条第一項後段の規定により　　都市計画区域外において定められる都市施設（　　以下「区域外都市施設」という。）に関するものを含む。）は、　　当該都市計画区域の整備、　　開発及び保全の　　方針に即したものでなければならない。

　　　都市計画区域について無秩序な　　市街化を防止し、　　計画的な市街化を図るため　　必要があるときは、都市計画に、　　市街化区域と市街化調整区域との　　区分（以下「　　区域区分」という。）を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、　　区域区分を定めるものとする。

２　　　市街化区域は、すでに市街地を　　形成している区域及びおおむね　　十年以内に優先的かつ　　計画的に市街化を図るべき　　区域とする。

二　　　大都市地域における住宅及び　　住宅地の供給の　　促進に関する特別措置法（　　昭和五十年法律第六十七号）第四条第一項の　　規定による住宅市街地の　　開発整備の方針

三　　　地方拠点都市地域の整備及び　　産業業務施設の再配置の　　促進に関する法律（　　平成四年法律第七十六号）第三十条の　　規定による拠点業務市街地の　　開発整備の方針

四　　　密集市街地における防災街区の　　整備の促進に関する　　法律（平成九年法律第四十九号。　　以下「密集市街地整備法」という。）　　第三条第一項の規定による防災街区整備方針

２　　　都市計画区域について定められる都市計画（　　区域外都市施設に関するものを含む。）は、都市再開発方針等に即したものでなければならない。

一　　　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、　　第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、　　第一種住居地域、第二種住居地域、　　準住居地域、近隣商業地域、　　商業地域、準工業地域、　　工業地域又は工業専用地域（　　以下「用途地域」と　　総称する。）

十　　　古都における歴史的風土の　　保存に関する特別措置法（　　昭和四十一年法律第一号）第六条第一項の　　規定による歴史的風土特別保存地区

十一　　　明日香村における歴史的風土の　　保存及び生活環境の　　整備等に関する特別措置法（　　昭和五十五年法律第六十号）第三条第一項の　　規定による第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区

十二　　　都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）　　第五条の規定による　　緑地保全地域、同法第十二条の　　規定による特別緑地保全地区又は　　同法第三十四条第一項の規定による緑化地域

十六　　　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）　　第四条第一項の規定による　　航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区

２　　　準都市計画区域については、都市計画に、　　前項第一号から第二号の二まで、　　第三号（高度地区に係る　　部分に限る。）、第六号、　　第七号、第十二号（　　都市緑地法第五条の規定による　　緑地保全地域に係る部分に限る。）又は　　第十五号に掲げる地域又は　　地区で必要なものを定めるものとする。

一　　　地域地区の種類（　　特別用途地区にあつては、その指定により　　実現を図るべき特別の　　目的を明らかにした特別用途地区の　　種類）、位置及び区域

イ　　　用途地域　建築基準法第五十二条第一項第一号から第四号までに　　規定する建築物の　　容積率（延べ面積の　　敷地面積に対する割合をいう。　　以下同じ。）並びに同法第五十三条の　　二第一項及び第二項に　　規定する建築物の　　敷地面積の最低限度（　　建築物の敷地面積の　　最低限度にあつては、当該地域における　　市街地の環境を　　確保するため必要な　　場合に限る。）

ロ　　　第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域　建築基準法第五十三条第一項第一号に　　規定する建築物の　　建ぺい率（建築面積の　　敷地面積に対する割合をいう。　　以下同じ。）、同法第五十四条に　　規定する外壁の　　後退距離の限度（　　低層住宅に係る良好な　　住居の環境を　　保護するため必要な　　場合に限る。）及び同法第五十五条第一項に　　規定する建築物の高さの限度

ハ　　　第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、　　第一種住居地域、第二種住居地域、　　準住居地域、近隣商業地域、　　準工業地域、工業地域又は　　工業専用地域　建築基準法第五十三条第一項第一号から第三号まで又は　　第五号に規定する　　建築物の建ぺい率

ヘ　　　高層住居誘導地区　建築基準法第五十二条第一項第五号に規定する　　建築物の容積率、　　建築物の建ぺい率の　　最高限度（当該地区における　　市街地の環境を　　確保するため必要な　　場合に限る。次条第十六項において同じ。）及び　　建築物の敷地面積の　　最低限度（当該地区における　　市街地の環境を　　確保するため必要な　　場合に限る。次条第十六項において同じ。）

ト　　　高度地区　建築物の高さの最高限度又は　　最低限度（準都市計画区域内にあつては、　　建築物の高さの最高限度。　　次条第十七項において同じ。）

チ　　　高度利用地区　建築物の容積率の　　最高限度及び最低限度、　　建築物の建ぺい率の　　最高限度、建築物の　　建築面積の最低限度並びに　　壁面の位置の　　制限（壁面の　　位置の制限にあつては、　　敷地内に道路（　　都市計画において定められた計画道路を含む。　　以下この号において同じ。）に接して有効な　　空間を確保して　　市街地の環境の　　向上を図るため必要な　　場合における当該道路に面する　　壁面の位置に限る。　　次条第十八項において同じ。）

４　　　都市再生特別地区、特定防災街区整備地区、　　景観地区及び緑化地域について　　都市計画に定めるべき事項は、　　前項第一号及び第三号に掲げるもののほか、別に　　法律で定める。

７　　　準住居地域は、道路の　　沿道としての地域の　　特性にふさわしい業務の　　利便の増進を図りつつ、これと　　調和した住居の　　環境を保護するため定める　　地域とする。

８　　　近隣商業地域は、近隣の　　住宅地の住民に対する　　日用品の供給を行うことを主たる　　内容とする商業その他の　　業務の利便を　　増進するため定める地域とする。

１３　　　特別用途地区は、用途地域内の　　一定の地区における　　当該地区の特性にふさわしい　　土地利用の増進、　　環境の保護等の　　特別の目的の　　実現を図るため当該用途地域の　　指定を補完して定める　　地区とする。

１４　　　特定用途制限地域は、用途地域が定められていない　　土地の区域（　　市街化調整区域を除く。）内において、その良好な　　環境の形成又は　　保持のため当該地域の　　特性に応じて合理的な　　土地利用が行われるよう、制限すべき　　特定の建築物等の　　用途の概要を定める　　地域とする。

１５　　　特例容積率適用地区は、第一種中高層住居専用地域、　　第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、　　第二種住居地域、準住居地域、　　近隣商業地域、商業地域、　　準工業地域又は工業地域内の　　適正な配置及び　　規模の公共施設を備えた　　土地の区域において、　　建築基準法第五十二条第一項から第九項までの　　規定による建築物の　　容積率の限度からみて　　未利用となつている建築物の　　容積の活用を　　促進して土地の　　高度利用を図るため定める地区とする。

１６　　　高層住居誘導地区は、住居と　　住居以外の用途とを　　適正に配分し、　　利便性の高い高層住宅の　　建設を誘導するため、　　第一種住居地域、第二種住居地域、　　準住居地域、近隣商業地域又は　　準工業地域でこれらの地域に関する　　都市計画において建築基準法第五十二条第一項第二号に　　規定する建築物の　　容積率が十分の　　四十又は十分の　　五十と定められたものの内において、建築物の　　容積率の最高限度、　　建築物の建ぺい率の　　最高限度及び建築物の　　敷地面積の最低限度を定める　　地区とする。

１７　　　高度地区は、用途地域内において　　市街地の環境を　　維持し、又は土地利用の　　増進を図るため、建築物の高さの　　最高限度又は最低限度を定める　　地区とする。

１８　　　高度利用地区は、用途地域内の　　市街地における土地の　　合理的かつ健全な　　高度利用と都市機能の　　更新とを図るため、建築物の　　容積率の最高限度及び　　最低限度、建築物の　　建ぺい率の最高限度、　　建築物の建築面積の　　最低限度並びに壁面の　　位置の制限を定める　　地区とする。

１９　　　特定街区は、市街地の　　整備改善を図るため街区の　　整備又は造成が行われる　　地区について、その街区内における　　建築物の容積率並びに　　建築物の高さの最高限度及び　　壁面の位置の　　制限を定める街区とする。

四　　　地方拠点都市地域の整備及び　　産業業務施設の再配置の　　促進に関する法律第十九条第一項の　　規定による拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域

２　　　促進区域については、促進区域の　　種類、名称、　　位置及び区域その　　他政令で定める事項のほか、別に　　法律で定める事項を　　都市計画に定めるものとする。

一　　　当該区域内の土地が、　　相当期間にわたり住宅の用、　　事業の用に供する施設の用その他の　　用途に供されていないことその他の政令で定める　　要件に該当していること。

二　　　当該区域内の土地が　　前号の要件に　　該当していることが、当該区域及びその　　周辺の地域における　　計画的な土地利用の　　増進を図る上で著しく支障となつていること。

　　　都市計画区域について必要があるときは、　　都市計画に、被災市街地復興特別措置法（　　平成七年法律第十四号）第五条第一項の　　規定による被災市街地復興推進地域を定めるものとする。

２　　　被災市街地復興推進地域については、名称、　　位置及び区域その　　他政令で定める事項のほか、別に　　法律で定める事項を　　都市計画に定めるものとする。

　　　都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる　　施設で必要なものを定めるものとする。この　　場合において、特に必要があるときは、　　当該都市計画区域外においても、これらの施設を定めることができる。

３　　　道路、河川その他の　　政令で定める都市施設については、　　前項に規定するもののほか、　　適正かつ合理的な　　土地利用を図るため必要があるときは、　　当該都市施設の区域の　　地下又は空間について、　　当該都市施設を整備する　　立体的な範囲を　　都市計画に定めることができる。この場合において、　　地下に当該立体的な　　範囲を定めるときは、併せて当該立体的な　　範囲からの離隔距離の　　最小限度及び載荷重の　　最大限度（当該離隔距離に応じて定めるものを含む。）を定めることができる。

４　　　密集市街地整備法第三十条に規定する　　防災都市施設に係る都市施設、　　都市再生特別措置法第五十一条第一項の規定により　　決定又は変更をする　　都市計画に係る都市施設、　　都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）　　第十九条の規定により　　付議して定める都市計画に係る　　都市施設及び流通業務団地について　　都市計画に定めるべき事項は、この　　法律に定めるもののほか、別に法律で定める。

５　　　次に掲げる都市施設については、　　第十二条の三第一項の　　規定により定められる場合を除き、　　第一号又は第二号に掲げる　　都市施設にあつては国の機関又は　　地方公共団体のうちから、第三号に掲げる　　都市施設にあつては流通業務市街地の　　整備に関する法律第十条に　　規定する者のうちから、当該都市施設に関する　　都市計画事業の施行予定者を　　都市計画に定めることができる。

６　　　前項の規定により　　施行予定者が定められた都市施設に関する　　都市計画は、これを変更して　　施行予定者を定めないものとすることができない。

三　　　首都圏の近郊整備地帯及び　　都市開発区域の整備に関する　　法律（昭和三十三年法律第九十八号）による　　工業団地造成事業又は近畿圏の　　近郊整備区域及び都市開発区域の　　整備及び開発に関する　　法律（昭和三十九年法律第百四十五号）による工業団地造成事業

２　　　市街地開発事業については、市街地開発事業の　　種類、名称及び　　施行区域その他政令で定める　　事項を都市計画に定めるものとする。

３　　　土地区画整理事業については、前項に定めるもののほか、　　公共施設の配置及び　　宅地の整備に関する　　事項を都市計画に定めるものとする。

５　　　第一項第二号、第三号又は　　第五号に掲げる市街地開発事業については、　　第十二条の三第一項の　　規定により定められる場合を除き、これらの　　事業に関する法律（　　新住宅市街地開発法第四十五条第一項を除く。）において施行者として定められている者のうちから、　　当該市街地開発事業の施行予定者を　　都市計画に定めることができる。

６　　　前項の規定により　　施行予定者が定められた市街地開発事業に関する　　都市計画は、これを変更して　　施行予定者を定めないものとすることができない。

２　　　市街地開発事業等予定区域については、市街地開発事業等予定区域の　　種類、名称、　　区域、施行予定者その　　他政令で定める事項を　　都市計画に定めるものとする。

３　　　施行予定者は、第一項第一号から　　第三号まで又は第六号に掲げる　　予定区域にあつてはこれらの事業又は　　施設に関する法律（　　新住宅市街地開発法第四十五条第一項を除く。）において施行者として定められている者のうちから、　　第一項第四号又は第五号に掲げる　　予定区域にあつては国の機関又は　　地方公共団体のうちから定めるものとする。

４　　　市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められた　　場合においては、当該都市計画についての　　第二十条第一項の規定による　　告示の日から起算して　　三年以内に、当該市街地開発事業等予定区域に係る　　市街地開発事業又は都市施設に関する　　都市計画を定めなければならない。

５　　　前項の期間内に、　　市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は　　都市施設に関する都市計画が定められたときは　　当該都市計画についての第二十条第一項の　　規定による告示の日の　　翌日から起算して　　十日を経過した日から、その　　都市計画が定められなかつたときは前項の　　期間満了の日の翌日から、　　将来に向かつて、当該市街地開発事業等予定区域に関する　　都市計画は、その効力を失う。

２　　　前項の都市計画に定める　　施行区域又は区域及び　　施行予定者は、当該市街地開発事業等予定区域に関する　　都市計画に定められた区域及び　　施行予定者でなければならない。

　　　地区計画は、建築物の　　建築形態、公共施設その他の　　施設の配置等からみて、　　一体としてそれぞれの区域の　　特性にふさわしい態様を備えた　　良好な環境の　　各街区を整備し、　　開発し、及び保全するための　　計画とし、次の各号のいずれかに　　該当する土地の　　区域について定めるものとする。

ロ　　　建築物の建築又はその　　敷地の造成が　　無秩序に行われ、又は行われると見込まれる　　一定の土地の　　区域で、公共施設の　　整備の状況、　　土地利用の動向等からみて　　不良な街区の　　環境が形成されるおそれがあるもの

三　　　主として街区内の　　居住者等の利用に供される　　道路、公園その他の　　政令で定める施設（　　以下「地区施設」という。）及び　　建築物等の整備並びに　　土地の利用に関する　　計画（以下「　　地区整備計画」という。）

３　　　次に掲げる条件に　　該当する土地の　　区域における地区計画については、　　土地の合理的かつ　　健全な高度利用と　　都市機能の増進とを図るため、　　一体的かつ総合的な　　市街地の再開発又は　　開発整備を実施すべき　　区域（以下「　　再開発等促進区」という。）を都市計画に定めることができる。

４　　　再開発等促進区を定める地区計画においては、　　第二項各号に掲げるもののほか、当該再開発等促進区に関し　　必要な次に掲げる事項を　　都市計画に定めるものとする。

５　　　再開発等促進区を都市計画に定める際、　　当該再開発等促進区について、当面建築物又はその　　敷地の整備と併せて　　整備されるべき公共施設の　　整備に関する事業が行われる　　見込みがないときその他前項第二号に　　規定する施設の　　配置及び規模を定めることができない　　特別の事情があるときは、　　当該再開発等促進区について同号に　　規定する施設の　　配置及び規模を定めることを要しない。

６　　　地区整備計画においては、次に掲げる事項（　　市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、　　建築物の容積率の　　最低限度、建築物の　　建築面積の最低限度及び　　建築物等の高さの最低限度を除く。）のうち、　　地区計画の目的を　　達成するため必要な　　事項を定めるものとする。

二　　　建築物等の用途の　　制限、建築物の　　容積率の最高限度又は　　最低限度、建築物の　　建ぺい率の最高限度、　　建築物の敷地面積又は　　建築面積の最低限度、　　壁面の位置の　　制限、壁面後退区域（　　壁面の位置の　　制限として定められた限度の線と　　敷地境界線との間の土地の　　区域をいう。以下同じ。）における　　工作物の設置の　　制限、建築物等の高さの　　最高限度又は最低限度、　　建築物等の形態又は　　色彩その他の意匠の　　制限、建築物の　　緑化率（都市緑地法第三十四条第二項に　　規定する緑化率をいう。）の　　最低限度その他建築物等に関する　　事項で政令で定めるもの

７　　　地区計画を都市計画に定める際、　　当該地区計画の区域の　　全部又は一部について　　地区整備計画を定めることができない特別の　　事情があるときは、当該区域の　　全部又は一部について　　地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、　　地区計画の区域の　　一部について地区整備計画を定めるときは、　　当該地区計画については、地区整備計画の　　区域をも都市計画に定めなければならない。

　　　地区整備計画においては、適正な　　配置及び規模の　　公共施設がない土地の　　区域において適正かつ　　合理的な土地利用の　　促進を図るため特に必要であると認められるときは、　　前条第六項第二号の建築物の　　容積率の最高限度について次の　　各号に掲げるものごとに数値を　　区分し、第一号に掲げるものの　　数値を第二号に掲げるものの　　数値を超えるものとして定めるものとする。

一　　　当該地区整備計画の区域の　　特性（再開発等促進区にあつては、　　土地利用に関する基本方針に従つて　　土地利用が変化した後の　　区域の特性）に応じたもの

　　　地区整備計画（再開発等促進区におけるものを除く。　　以下この条において同じ。）においては、用途地域内の　　適正な配置及び　　規模の公共施設を備えた　　土地の区域において　　建築物の容積を　　適正に配分することが　　当該地区整備計画の区域の　　特性に応じた合理的な　　土地利用の促進を図るため特に　　必要であると認められるときは、当該地区整備計画の　　区域を区分して　　第十二条の五第六項第二号の　　建築物の容積率の　　最高限度を定めるものとする。この場合において、　　当該地区整備計画の区域を　　区分して定められた建築物の　　容積率の最高限度の　　数値にそれぞれの数値の定められた　　区域の面積を乗じたものの　　合計は、当該地区整備計画の　　区域内の用途地域において定められた　　建築物の容積率の　　数値に当該数値の定められた　　区域の面積を乗じたものの　　合計を超えてはならない。

　　　地区整備計画（再開発等促進区におけるものを除く。）においては、　　用途地域（第一種低層住居専用地域及び　　第二種低層住居専用地域を除く。）内の適正な　　配置及び規模の　　公共施設を備えた土地の　　区域において、その合理的かつ　　健全な高度利用と　　都市機能の更新とを図るため特に　　必要であると認められるときは、建築物の　　容積率の最高限度及び　　最低限度、建築物の　　建ぺい率の最高限度、　　建築物の建築面積の　　最低限度並びに壁面の　　位置の制限（　　壁面の位置の　　制限にあつては、敷地内に　　道路（都市計画において定められた　　計画道路及び地区施設である　　道路を含む。以下この条において同じ。）に接して　　有効な空間を　　確保して市街地の　　環境の向上を図るため　　必要な場合における　　当該道路に面する壁面の　　位置を制限するもの（これを含む　　壁面の位置の　　制限を含む。）に限る。）を定め

　　　地区整備計画においては、住居と　　住居以外の用途とを　　適正に配分することが　　当該地区整備計画の区域の　　特性（再開発等促進区にあつては、　　土地利用に関する基本方針に従つて　　土地利用が変化した後の　　区域の特性）に応じた　　合理的な土地利用の　　促進を図るため特に必要であると認められるときは、　　第十二条の五第六項第二号の　　建築物の容積率の　　最高限度について次の各号に掲げるものごとに　　数値を区分し、　　第一号に掲げるものの数値を　　第二号に掲げるものの数値以上のものとして定めるものとする。

　　　地区整備計画においては、当該地区整備計画の　　区域の特性（　　再開発等促進区にあつては、土地利用に関する　　基本方針に従つて土地利用が　　変化した後の区域の　　特性）に応じた高さ、配列及び　　形態を備えた建築物を　　整備することが合理的な　　土地利用の促進を図るため特に　　必要であると認められるときは、壁面の　　位置の制限（　　道路（都市計画において定められた　　計画道路及び第十二条の　　五第四項第二号に規定する　　施設又は地区施設である　　道路を含む。）に面する壁面の　　位置を制限するものを含むものに限る。）、　　壁面後退区域における工作物の　　設置の制限（　　当該壁面後退区域において連続的に　　有効な空地を　　確保するため必要なものを含むものに限る。）及び　　建築物の高さの最高限度を定めるものとする。

　　　地区整備計画においては、第十二条の　　五第六項に定めるもののほか、適正かつ　　合理的な土地利用の　　促進を図るため、都市計画施設である　　道路（自動車のみの　　交通の用に供するもの及び自動車の　　沿道への出入りができない　　高架その他の構造のものに限る。）の　　整備と併せて当該都市計画施設である　　道路の上空又は　　路面下において建築物等の　　整備を一体的に行うことが　　適切であると認められるときは、当該都市計画施設である　　道路の区域のうち、　　建築物等の敷地として併せて　　利用すべき区域を定めることができる。この　　場合においては、当該区域内における　　建築物等の建築又は　　建設の限界（　　当該都市計画施設である道路の　　整備上必要な建築物等の　　建築又は建設の　　限界であつて、空間又は　　地下について上下の　　範囲を定めたものをいう。）をも定めなければならない。

　　　都市計画区域について定められる都市計画（　　区域外都市施設に関するものを含む。次項において同じ。）は、　　国土形成計画、首都圏整備計画、　　近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、　　北海道総合開発計画、沖縄振興計画その他の　　国土計画又は地方計画に関する　　法律に基づく計画（　　当該都市について公害防止計画が定められているときは、　　当該公害防止計画を含む。第三項において同じ。）及び　　道路、河川、　　鉄道、港湾、　　空港等の施設に関する国の　　計画に適合するとともに、　　当該都市の特質を　　考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用、　　都市施設の整備及び　　市街地開発事業に関する事項で　　当該都市の健全な　　発展と秩序ある　　整備を図るため必要なものを、　　一体的かつ総合的に定めなければならない。この　　場合においては、当該都市における　　自然的環境の整備又は　　保全に配慮

一　　　都市計画区域の整備、　　開発及び保全の　　方針は、当該都市の　　発展の動向、　　当該都市計画区域における人口及び　　産業の現状及び　　将来の見通し等を　　勘案して、当該都市計画区域を　　一体の都市として　　総合的に整備し、　　開発し、及び保全することを　　目途として、当該方針に即して　　都市計画が適切に定められることとなるように定めること。

二　　　区域区分は、当該都市の　　発展の動向、　　当該都市計画区域における人口及び　　産業の将来の　　見通し等を勘案して、　　産業活動の利便と　　居住環境の保全との　　調和を図りつつ、国土の　　合理的利用を確保し、　　効率的な公共投資を行うことができるように定めること。

四　　　住宅市街地の開発整備の　　方針は、大都市地域における　　住宅及び住宅地の　　供給の促進に関する　　特別措置法第四条第一項に規定する　　都市計画区域について、良好な　　住宅市街地の開発整備が図られるように定めること。

五　　　拠点業務市街地の開発整備の　　方針は、地方拠点都市地域の　　整備及び産業業務施設の　　再配置の促進に関する　　法律第八条第一項の同意基本計画において定められた　　同法第二条第二項の拠点地区に係る　　市街化区域について、当該同意基本計画の　　達成に資するように定めること。

六　　　防災街区整備方針は、市街化区域内において、　　密集市街地整備法第二条第一号の密集市街地内の　　各街区について同条第二号の　　防災街区としての整備が図られるように定めること。

七　　　地域地区は、土地の　　自然的条件及び土地利用の　　動向を勘案して、　　住居、商業、　　工業その他の用途を　　適正に配分することにより、　　都市機能を維持増進し、かつ、　　住居の環境を　　保護し、商業、　　工業等の利便を　　増進し、良好な　　景観を形成し、　　風致を維持し、　　公害を防止する　　等適正な都市環境を　　保持するように定めること。この場合において、　　市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、　　市街化調整区域については、原則として　　用途地域を定めないものとする。

八　　　促進区域は、市街化区域又は　　区域区分が定められていない都市計画区域内において、主として　　関係権利者による市街地の　　計画的な整備又は　　開発を促進する　　必要があると認められる土地の　　区域について定めること。

九　　　遊休土地転換利用促進地区は、主として関係権利者による　　有効かつ適切な　　利用を促進する　　必要があると認められる土地の　　区域について定めること。

十　　　被災市街地復興推進地域は、大規模な　　火災、震災その他の　　災害により相当数の　　建築物が滅失した　　市街地の計画的な　　整備改善を推進して、その　　緊急かつ健全な　　復興を図る必要があると認められる　　土地の区域について定めること。

十　　一　都市施設は、土地利用、　　交通等の現状及び　　将来の見通しを　　勘案して、適切な　　規模で必要な　　位置に配置することにより、　　円滑な都市活動を　　確保し、良好な　　都市環境を保持するように定めること。この　　場合において、市街化区域及び　　区域区分が定められていない都市計画区域については、少なくとも　　道路、公園及び　　下水道を定めるものとし、第一種低層住居専用地域、　　第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、　　第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、　　第二種住居地域及び準住居地域については、　　義務教育施設をも定めるものとする。

十　　二　市街地開発事業は、市街化区域又は　　区域区分が定められていない都市計画区域内において、　　一体的に開発し、又は　　整備する必要がある　　土地の区域について定めること。

十　　三　市街地開発事業等予定区域は、市街地開発事業に係るものにあつては　　市街化区域又は区域区分が定められていない　　都市計画区域内において、一体的に　　開発し、又は整備する　　必要がある土地の　　区域について、都市施設に係るものにあつては　　当該都市施設が第十一号前段の　　基準に合致することとなるような　　土地の区域について定めること。

十　　四　地区計画は、公共施設の　　整備、建築物の　　建築その他の土地利用の　　現状及び将来の　　見通しを勘案し、　　当該区域の各街区における　　防災、安全、　　衛生等に関する機能が　　確保され、かつ、その良好な　　環境の形成又は　　保持のためその区域の　　特性に応じて合理的な　　土地利用が行われることを目途として、　　当該計画に従つて秩序ある　　開発行為、建築又は　　施設の整備が行われることとなるように定めること。この　　場合において、次のイ又はロに掲げる地区計画については、　　当該イ又はロに定めるところによること。

イ　　　市街化調整区域における地区計画　市街化区域における　　市街化の状況等を　　勘案して、地区計画の　　区域の周辺における　　市街化を促進することがない　　等当該都市計画区域における計画的な　　市街化を図る上で支障がないように定めること。

ロ　　　再開発等促進区を定める地区計画　土地の　　合理的かつ健全な　　高度利用と都市機能の　　増進とが図られることを目途として、　　一体的かつ総合的な　　市街地の再開発又は　　開発整備が実施されることとなるように定めること。この　　場合において、第一種低層住居専用地域及び　　第二種低層住居専用地域については、再開発等促進区の　　周辺の低層住宅に係る　　良好な住居の　　環境の保護に　　支障がないように定めること。

十　　五　防災街区整備地区計画は、当該区域の　　各街区が火事又は　　地震が発生した　　場合の延焼防止上及び　　避難上確保されるべき機能を備えるとともに、　　土地の合理的かつ　　健全な利用が図られることを　　目途として、一体的かつ　　総合的な市街地の　　整備が行われることとなるように定めること。

十　　六　沿道地区計画は、道路交通騒音により生ずる　　障害を防止するとともに、　　適正かつ合理的な　　土地利用が図られるように定めること。この場合において、　　沿道再開発等促進区（幹線道路の　　沿道の整備に関する　　法律第九条第三項の規定による　　沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。）を定める　　沿道地区計画については、土地の　　合理的かつ健全な　　高度利用と都市機能の　　増進とが図られることを目途として、　　一体的かつ総合的な　　市街地の再開発又は　　開発整備が実施されることとなるように定めることとし、そのうち　　第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域におけるものについては、　　沿道再開発等促進区の周辺の　　低層住宅に係る良好な　　住居の環境の　　保護に支障がないように定めること。

十　　八　前各号の基準を　　適用するについては、第六条第一項の　　規定による都市計画に関する　　基礎調査の結果に基づき、かつ、　　政府が法律に基づき行う　　人口、産業、　　住宅、建築、　　交通、工場立地その他の　　調査の結果について　　配慮すること。

２　　　都市計画区域について定められる都市計画は、　　当該都市の住民が　　健康で文化的な　　都市生活を享受することができるように、　　住宅の建設及び　　居住環境の整備に関する　　計画を定めなければならない。

３　　　準都市計画区域について定められる都市計画は、　　第一項に規定する　　国土計画若しくは地方計画又は　　施設に関する国の計画に　　適合するとともに、地域の　　特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、　　土地利用の整序又は　　環境の保全を図るため　　必要な事項を定めなければならない。この　　場合においては、当該地域における　　自然的環境の整備又は　　保全及び農林漁業の　　生産条件の整備に　　配慮しなければならない。

一　　　地域地区は、土地の　　自然的条件及び土地利用の　　動向を勘案して、　　住居の環境を　　保護し、良好な　　景観を形成し、　　風致を維持し、　　公害を防止する　　等地域の環境を　　適正に保持するように定めること。

４　　　都市再開発方針等、第八条第一項第四号の二、　　第五号の二、第六号、　　第八号及び第十号から　　第十六号までに掲げる地域地区、　　促進区域、被災市街地復興推進地域、　　流通業務団地、市街地開発事業、　　市街地開発事業等予定区域（第十二条の　　二第一項第四号及び第五号に掲げるものを除く。）、　　防災街区整備地区計画、沿道地区計画並びに　　集落地区計画に関する都市計画の　　策定に関し必要な　　基準は、前三項に定めるもののほか、別に　　法律で定める。

２　　　計画図及び計画書における　　区域区分の表示又は次に掲げる　　区域の表示は、　　土地に関し権利を有する者が、　　自己の権利に係る　　土地が区域区分により　　区分される市街化区域若しくは　　市街化調整区域のいずれの区域に含まれるか又は次に掲げる　　区域に含まれるかどうかを容易に　　判断することができるものでなければならない。

二　　　防災街区整備方針に定められている防災再開発促進地区（　　密集市街地整備法第三条第一項第一号に規定する　　防災再開発促進地区をいう。）の区域

十　　　地区計画の区域（　　地区計画の区域の　　一部について再開発等促進区又は　　地区整備計画が定められているときは、地区計画の　　区域及び再開発等促進区又は　　地区整備計画の区域）

十一　　　防災街区整備地区計画の区域（　　防災街区整備地区計画の区域について　　地区防災施設（密集市街地整備法第三十二条第二項第二号に　　規定する地区防災施設をいう。　　以下この号及び第三十三条第一項において同じ。）、　　特定建築物地区整備計画（密集市街地整備法第三十二条第二項第二号の　　規定による特定建築物地区整備計画をいう。　　以下この号及び第三十三条第一項において同じ。）又は　　防災街区整備地区整備計画（密集市街地整備法第三十二条第二項第三号の　　規定による防災街区整備地区整備計画をいう。　　以下この号及び第三十三条第一項において同じ。）が定められているときは、　　防災街区整備地区計画の区域及び　　地区防災施設の区域、　　特定建築物地区整備計画の区域又は　　防災街区整備地区整備計画の区域）

十二　　　沿道地区計画の区域（　　沿道地区計画の区域の　　一部について沿道再開発等促進区又は　　沿道地区整備計画（幹線道路の　　沿道の整備に関する　　法律第九条第二項第二号に掲げる沿道地区整備計画をいう。　　以下同じ。）が定められているときは、沿道地区計画の　　区域及び沿道再開発等促進区又は　　沿道地区整備計画の区域）

十三　　　集落地区計画の区域（　　集落地区計画の区域の　　一部について集落地区整備計画（　　集落地域整備法第五条第三項の規定による　　集落地区整備計画をいう。以下同じ。）が定められているときは、　　集落地区計画の区域及び　　集落地区整備計画の区域）

３　　　第十一条第三項の規定により　　都市計画施設の区域について　　都市施設を整備する　　立体的な範囲が定められている　　場合においては、計画図及び　　計画書における当該立体的な　　範囲の表示は、　　当該区域内において建築物の　　建築をしようとする者が、当該建築が、　　当該立体的な範囲外において行われるかどうか、　　同項後段の規定により　　当該立体的な範囲からの　　離隔距離の最小限度が定められているときは　　当該立体的な範囲から　　最小限度の離隔距離を　　確保しているかどうかを容易に　　判断することができるものでなければならない。

四　　　第八条第一項第四号の二、第九号から　　第十三号まで及び第十六号に掲げる　　地域地区（同項第九号に掲げる　　地区にあつては港湾法（　　昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項の　　重要港湾に係るものに、第八条第一項第十二号に掲げる　　地区にあつては都市緑地法第五条の　　規定による緑地保全地域、　　首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）　　第四条第二項第三号の近郊緑地特別保全地区及び　　近畿圏の保全区域の　　整備に関する法律（　　昭和四十二年法律第百三号）第六条第二項の　　近郊緑地特別保全地区に限る。）に関する都市計画

五　　　一の市町村の　　区域を超える広域の　　見地から決定すべき　　地域地区として政令で定めるもの又は一の　　市町村の区域を超える　　広域の見地から　　決定すべき都市施設若しくは　　根幹的都市施設として政令で定めるものに関する都市計画

六　　　市街地開発事業（政令で定める　　小規模な土地区画整理事業、　　市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び　　防災街区整備事業を除く。）に関する都市計画

２　　　市町村の合併その他の　　理由により、前項第五号に　　該当する都市計画が　　同号に該当しないこととなつたとき、又は　　同号に該当しない　　都市計画が同号に　　該当することとなつたときは、当該都市計画は、それぞれ　　市町村又は都道府県が　　決定したものとみなす。

３　　　市町村が定める都市計画は、　　議会の議決を経て定められた　　当該市町村の建設に関する　　基本構想に即し、かつ、都道府県が定めた　　都市計画に適合したものでなければならない。

４　　　市町村が定めた都市計画が、　　都道府県が定めた都市計画と　　抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた　　都市計画が優先するものとする。

２　　　都道府県は、都市計画の案を　　作成しようとするときは、関係市町村に対し、　　資料の提出その　　他必要な協力を求めることができる。

　　　都道府県又は市町村は、　　次項の規定による　　場合を除くのほか、都市計画の案を　　作成しようとする場合において　　必要があると認めるときは、公聴会の　　開催等住民の意見を　　反映させるために必要な　　措置を講ずるものとする。

２　　　都市計画に定める地区計画等の案は、　　意見の提出方法その他の　　政令で定める事項について　　条例で定めるところにより、その案に係る区域内の　　土地の所有者その　　他政令で定める利害関係を有する者の　　意見を求めて作成するものとする。

３　　　市町村は、前項の　　条例において、住民又は　　利害関係人から地区計画等に関する　　都市計画の決定若しくは　　変更又は地区計画等の案の　　内容となるべき事項を申し出る　　方法を定めることができる。

　　　都道府県又は市町村は、　　都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、　　国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、　　当該都市計画の案を、当該都市計画を　　決定しようとする理由を　　記載した書面を添えて、　　当該公告の日から二週間公衆の　　縦覧に供しなければならない。

２　　　前項の規定による　　公告があつたときは、関係市町村の　　住民及び利害関係人は、　　同項の縦覧期間満了の日までに、　　縦覧に供された都市計画の案について、　　都道府県の作成に係るものにあつては　　都道府県に、市町村の　　作成に係るものにあつては市町村に、　　意見書を提出することができる。

４　　　遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の案については、　　当該遊休土地転換利用促進地区内の土地に関する　　所有権又は地上権その他の　　政令で定める使用若しくは　　収益を目的とする　　権利を有する者の意見を聴かなければならない。

５　　　都市計画事業の施行予定者を定める　　都市計画の案については、当該施行予定者の　　同意を得なければならない。ただし、第十二条の　　三第二項の規定の　　適用がある事項については、この限りでない。

　　　前二条の規定は、　　都道府県又は市町村が、　　住民又は利害関係人に係る　　都市計画の決定の　　手続に関する事項（　　前二条の規定に反しないものに限る。）について、　　条例で必要な　　規定を定めることを妨げるものではない。

２　　　都道府県は、前項の　　規定により都市計画の案を　　都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、　　第十七条第二項の規定により　　提出された意見書の　　要旨を都道府県都市計画審議会に　　提出しなければならない。

３　　　都道府県は、大都市及びその　　周辺の都市に係る　　都市計画区域その他の政令で定める　　都市計画区域に係る都市計画（　　政令で定める軽易なものを除く。）又は国の　　利害に重大な　　関係がある政令で定める　　都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、　　国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に　　協議し、その同意を得なければならない。

　　　市町村は、議会の　　議決を経て定められた当該市町村の　　建設に関する基本構想並びに　　都市計画区域の整備、　　開発及び保全の　　方針に即し、当該市町村の　　都市計画に関する基本的な　　方針（以下この条において「　　基本方針」という。）を定めるものとする。

２　　　市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、　　公聴会の開催等住民の　　意見を反映させるために　　必要な措置を講ずるものとする。

　　　市町村は、市町村都市計画審議会（　　当該市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、　　当該市町村の存する都道府県の　　都道府県都市計画審議会）の議を経て、都市計画を　　決定するものとする。

２　　　市町村は、前項の　　規定により都市計画の案を　　市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会に　　付議しようとするときは、第十七条第二項の　　規定により提出された　　意見書の要旨を　　市町村都市計画審議会又は都道府県都市計画審議会に　　提出しなければならない。

３　　　市町村は、都市計画区域又は　　準都市計画区域について都市計画（　　都市計画区域について定めるものにあつては区域外都市施設に関するものを含み、　　地区計画等にあつては当該都市計画に定めようとする　　事項のうち政令で定める　　地区施設の配置及び　　規模その他の事項に限る。）を　　決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に　　協議し、その同意を得なければならない。

４　　　都道府県知事は、一の市町村の　　区域を超える広域の　　見地からの調整を図る　　観点又は都道府県が定め、若しくは定めようとする　　都市計画との適合を図る　　観点から、前項の　　協議を行うものとする。

５　　　都道府県知事は、第三項の　　協議を行うに当たり必要があると認めるときは、　　関係市町村に対し、資料の　　提出、意見の　　開陳、説明その　　他必要な協力を求めることができる。

　　　都道府県又は市町村は、　　都市計画を決定したときは、その旨を　　告示し、かつ、都道府県にあつては　　国土交通大臣及び関係市町村長に、　　市町村にあつては国土交通大臣及び　　都道府県知事に、第十四条第一項に　　規定する図書の写しを　　送付しなければならない。

２　　　都道府県知事及び市町村長は、　　国土交通省令で定めるところにより、前項の　　図書又はその写しを当該都道府県又は　　市町村の事務所において　　公衆の縦覧に供しなければならない。

　　　都道府県又は市町村は、　　都市計画区域又は準都市計画区域が　　変更されたとき、第六条第一項若しくは　　第二項の規定による　　都市計画に関する基礎調査又は　　第十三条第一項第十八号に規定する　　政府が行う調査の　　結果都市計画を変更する　　必要が明らかとなつたとき、遊休土地転換利用促進地区に関する　　都市計画についてその目的が　　達成されたと認めるとき、その他都市計画を　　変更する必要が生じたときは、　　遅滞なく、当該都市計画を　　変更しなければならない。

２　　　第十七条から第十八条まで及び　　前二条の規定は、　　都市計画の変更（　　第十七条、第十八条第二項及び　　第三項並びに第十九条第二項及び　　第三項の規定については、　　政令で定める軽易な　　変更を除く。）について準用する。この　　場合において、施行予定者を　　変更する都市計画の　　変更については、第十七条第五項中「　　当該施行予定者」とあるのは、「変更前後の　　施行予定者」と読み替えるものとする。

　　　都市計画区域又は準都市計画区域のうち、　　一体として整備し、　　開発し、又は保全すべき　　土地の区域としてふさわしい　　政令で定める規模以上の　　一団の土地の　　区域について、当該土地の　　所有権又は建物の　　所有を目的とする　　対抗要件を備えた地上権若しくは　　賃借権（臨時設備その　　他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。　　以下「借地権」という。）を有する者（　　以下この条において「土地所有者等」という。）は、　　一人で、又は数人共同して、　　都道府県又は市町村に対し、　　都市計画（都市計画区域の　　整備、開発及び　　保全の方針並びに　　都市再開発方針等に関するものを除く。次項において同じ。）の　　決定又は変更をすることを　　提案することができる。この場合においては、　　当該提案に係る都市計画の　　素案を添えなければならない。

２　　　まちづくりの推進を図る　　活動を行うことを目的として　　設立された特定非営利活動促進法（　　平成十年法律第七号）第二条第二項の　　特定非営利活動法人、民法（　　明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の　　法人その他の営利を　　目的としない法人、　　独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社若しくはまちづくりの　　推進に関し経験と　　知識を有するものとして国土交通省令で定める　　団体又はこれらに準ずるものとして地方公共団体の　　条例で定める団体は、　　前項に規定する　　土地の区域について、　　都道府県又は市町村に対し、　　都市計画の決定又は　　変更をすることを提案することができる。　　同項後段の規定は、この　　場合について準用する。

３　　　前二項の規定による　　提案（以下「　　計画提案」という。）は、次に掲げるところに従つて、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。

一　　　当該計画提案に係る都市計画の　　素案の内容が、　　第十三条その他の法令の　　規定に基づく都市計画に関する　　基準に適合するものであること。

二　　　当該計画提案に係る都市計画の　　素案の対象となる　　土地（国又は地方公共団体の　　所有している土地で　　公共施設の用に供されているものを除く。以下この号において同じ。）の　　区域内の土地所有者等の　　三分の二以上の　　同意（同意した者が　　所有するその区域内の　　土地の地積と　　同意した者が有する借地権の　　目的となつているその区域内の　　土地の地積の　　合計が、その区域内の　　土地の総地積と　　借地権の目的となつている　　土地の総地積との　　合計の三分の　　二以上となる場合に限る。）を得ていること。

　　　都道府県又は市町村は、　　計画提案が行われたときは、遅滞なく、　　計画提案を踏まえた都市計画（　　計画提案に係る都市計画の　　素案の内容の　　全部又は一部を　　実現することとなる都市計画をいう。　　以下同じ。）の決定又は　　変更をする必要があるかどうかを　　判断し、当該都市計画の　　決定又は変更をする　　必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。

　　　都道府県又は市町村は、　　計画提案を踏まえた都市計画（　　当該計画提案に係る都市計画の　　素案の内容の　　全部を実現するものを除く。）の　　決定又は変更をしようとする　　場合において、第十八条第一項又は　　第十九条第一項（これらの規定を　　第二十一条第二項において準用する　　場合を含む。）の規定により　　都市計画の案を都道府県都市計画審議会又は　　市町村都市計画審議会に付議しようとするときは、　　当該都市計画の案に併せて、当該計画提案に係る　　都市計画の素案を　　提出しなければならない。

　　　都道府県又は市町村は、　　計画提案を踏まえた都市計画の　　決定又は変更をする　　必要がないと判断したときは、　　遅滞なく、その旨及びその理由を、　　当該計画提案をした者に通知しなければならない。

２　　　都道府県又は市町村は、　　前項の通知をしようとするときは、あらかじめ、　　都道府県都市計画審議会（当該市町村に　　市町村都市計画審議会が置かれているときは、当該市町村都市計画審議会）に　　当該計画提案に係る都市計画の　　素案を提出してその　　意見を聴かなければならない。

　　　二以上の都府県の　　区域にわたる都市計画区域に係る　　都市計画は、国土交通大臣及び　　市町村が定めるものとする。この場合においては、　　第十五条、第十五条の二、　　第十七条第一項及び第二項、　　第二十一条第一項、第二十一条の　　二第一項及び第二項並びに　　第二十一条の三中「　　都道府県」とあり、並びに第十九条第三項から　　第五項までの規定中「　　都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、　　第十七条の二中「　　都道府県又は市町村」とあるのは「　　市町村」と、第十八条第一項及び　　第二項中「都道府県は」とあるのは「　　国土交通大臣は」と、第十九条第四項中「　　都道府県が」とあるのは「国土交通大臣が」と、　　第二十条第一項、第二十一条の四及び　　前条中「都道府県又は」とあるのは「　　国土交通大臣又は」と、第二十条第一項中「　　都道府県にあつては国土交通大臣」とあるのは「国

３　　　都府県の合併その他の　　理由により、二以上の　　都府県の区域にわたる　　都市計画区域が一の都府県の　　区域内の区域となり、又は一の　　都府県の区域内の　　都市計画区域が二以上の　　都府県の区域にわたることとなつた　　場合における必要な　　経過措置については、政令で定める。

　　　国土交通大臣が都市計画区域の　　整備、開発及び　　保全の方針（　　第六条の二第二項第二号に掲げる　　事項に限る。以下この条及び　　第二十四条第三項において同じ。）若しくは区域区分に関する　　都市計画を定め、若しくはその決定若しくは　　変更に同意しようとするとき、又は　　都道府県が都市計画区域の　　整備、開発及び　　保全の方針若しくは　　区域区分に関する都市計画を定めようとするとき（　　国土交通大臣の同意を要するときを除く。）は、　　国土交通大臣又は都道府県は、あらかじめ、　　農林水産大臣に協議しなければならない。

２　　　国土交通大臣は、都市計画区域の　　整備、開発及び　　保全の方針若しくは　　区域区分に関する都市計画を定め、又はその　　決定若しくは変更に　　同意しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣及び　　環境大臣の意見を聴かなければならない。

３　　　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、　　都市計画区域の整備、　　開発及び保全の　　方針、区域区分並びに　　用途地域に関する都市計画に関し、　　国土交通大臣に意見を述べることができる。

５　　　国土交通大臣は、都市施設に関する　　都市計画を定め、又はその決定若しくは　　変更に同意しようとするときは、あらかじめ、　　当該都市施設の設置又は　　経営について、免許、　　許可、認可等の　　処分をする権限を有する国の　　行政機関の長に協議しなければならない。

６　　　国土交通大臣、都道府県又は　　市町村は、都市施設に関する　　都市計画又は都市施設に係る　　市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定めようとするときは、あらかじめ、　　当該都市施設を管理することとなる者その　　他政令で定める者に協議しなければならない。

７　　　市町村は、第十二条の　　十一の規定により　　地区整備計画において建築物等の　　建築又は建設の　　限界を定めようとするときは、あらかじめ、同条に　　規定する都市計画施設である　　道路を管理することとなる者に　　協議しなければならない。

　　　準都市計画区域の全部又は　　一部について都市計画区域が　　指定されたときは、当該都市計画区域と　　重複する区域内において定められている　　都市計画は、当該都市計画区域について定められているものとみなす。

　　　国土交通大臣は、国の利害に　　重大な関係がある　　事項に関し、必要があると認めるときは、　　都道府県に対し、又は都道府県知事を通じて　　市町村に対し、期限を定めて、　　都市計画区域の指定又は　　都市計画の決定若しくは　　変更のため必要な　　措置をとるべきことを指示することができる。この　　場合においては、都道府県又は　　市町村は、正当な　　理由がない限り、当該指示に従わなければならない。

２　　　国の行政機関の長は、その　　所管に係る事項で国の　　利害に重大な　　関係があるものに関し、前項の　　指示をすべきことを国土交通大臣に対し　　要請することができる。

３　　　第二十三条第一項及び第二項の　　規定は、都市計画区域の　　整備、開発及び　　保全の方針又は　　区域区分に関する都市計画に関し　　第一項の指示をする　　場合に、同条第五項の　　規定は、都市施設に関する　　都市計画に関し第一項の　　指示をする場合に　　準用する。

４　　　国土交通大臣は、都道府県又は　　市町村が所定の　　期限までに正当な　　理由がなく第一項の　　規定により指示された　　措置をとらないときは、正当な　　理由がないことについて社会資本整備審議会の　　確認を得た上で、自ら当該措置をとることができるものとする。ただし、　　市町村がとるべき措置については、　　国土交通大臣は、自ら行う必要があると認める　　場合を除き、都道府県に対し、　　当該措置をとるよう指示するものとする。

６　　　都道府県は、必要があると認めるときは、　　市町村に対し、期限を定めて、　　都市計画の決定又は　　変更のため必要な　　措置をとるべきことを求めることができる。

７　　　都道府県は、都市計画の　　決定又は変更のため　　必要があるときは、自ら、又は市町村の　　要請に基づいて、国の関係行政機関の長に対して、　　都市計画区域又は準都市計画区域に係る　　第十三条第一項に規定する　　国土計画若しくは地方計画又は　　施設に関する国の計画の　　策定又は変更について申し出ることができる。

８　　　国の行政機関の長は、　　前項の申出があつたときは、　　当該申出に係る事項について　　決定し、その結果を　　都道府県知事に通知しなければならない。

　　　国土交通大臣、都道府県知事又は　　市町村長は、都市計画の　　決定又は変更のために　　他人の占有する　　土地に立ち入つて測量又は　　調査を行う必要があるときは、その　　必要の限度において、　　他人の占有する　　土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。

２　　　前項の規定により　　他人の占有する　　土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の三日前までに、その旨を　　土地の占有者に　　通知しなければならない。

３　　　第一項の規定により、　　建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた　　他人の占有する　　土地に立ち入ろうとするときは、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を　　土地の占有者に告げなければならない。

　　　前条第一項の規定により　　他人の占有する　　土地に立ち入つて測量又は　　調査を行なう者は、その測量又は　　調査を行なうにあたり、やむを得ない必要があつて、　　障害となる植物若しくはかき、さく等（　　以下「障害物」という。）を　　伐除しようとする場合又は　　当該土地に試掘若しくは　　ボーリング若しくはこれらに伴う障害物の　　伐除（以下「　　試掘等」という。）を行なおうとする場合において、　　当該障害物又は当該土地の　　所有者及び占有者の　　同意を得ることができないときは、当該障害物の　　所在地を管轄する　　市町村長の許可を受けて　　当該障害物を伐除し、又は　　当該土地の所在地を　　管轄する都道府県知事の　　許可を受けて当該土地に　　試掘等を行なうことができる。この場合において、　　市町村長が許可を与えようとするときは　　障害物の所有者及び　　占有者に、都道府県知事が　　許可を与えようとす

２　　　前項の規定により　　障害物を伐除しようとする者又は　　土地に試掘等を行なおうとする者は、　　伐除しようとする日又は試掘等を行なおうとする日の　　三日前までに、その旨を当該障害物又は　　当該土地若しくは障害物の　　所有者及び占有者に　　通知しなければならない。

３　　　第一項の規定により　　障害物を伐除しようとする　　場合（土地の　　試掘又はボーリングに伴う　　障害物の伐除をしようとする　　場合を除く。）において、当該障害物の　　所有者及び占有者がその　　場所にいないためその同意を得ることが　　困難であり、かつ、その現状を著しく　　損傷しないときは、国土交通大臣、　　都道府県若しくは市町村又はその命じた者若しくは　　委任した者は、前二項の　　規定にかかわらず、当該障害物の　　所在地を管轄する　　市町村長の許可を受けて、ただちに、　　当該障害物を伐除することができる。この　　場合においては、当該障害物を　　伐除した後、遅滞なく、その旨をその　　所有者及び占有者に　　通知しなければならない。

２　　　前条第一項の規定により　　障害物を伐除しようとする者又は　　土地に試掘等を行なおうとする者は、その　　身分を示す証明書及び　　市町村長又は都道府県知事の　　許可証を携帯しなければならない。

　　　国土交通大臣、都道府県又は　　市町村は、第二十五条第一項又は　　第二十六条第一項若しくは第三項の　　規定による行為により　　他人に損失を与えたときは、その　　損失を受けた者に対して、通常生ずべき　　損失を補償しなければならない。

３　　　前項の規定による　　協議が成立しないときは、　　損失を与えた者又は損失を受けた者は、　　政令で定めるところにより、収用委員会に　　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）　　第九十四条第二項の規定による　　裁決を申請することができる。

　　　都市計画区域又は準都市計画区域内において　　開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、　　都道府県知事（地方自治法（　　昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の　　十九第一項の指定都市、　　同法第二百五十二条の二十二第一項の　　中核市又は同法第二百五十二条の　　二十六の三第一項の　　特例市（以下「　　指定都市等」という。）の区域内にあつては、　　当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の　　許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りではない。

一　　　市街化区域、区域区分が定められていない　　都市計画区域又は準都市計画区域内において行う　　開発行為で、その規模が、それぞれの　　区域の区分に応じて　　政令で定める規模未満であるもの

二　　　市街化調整区域、区域区分が定められていない　　都市計画区域又は準都市計画区域内において行う　　開発行為で、農業、　　林業若しくは漁業の用に供する　　政令で定める建築物又はこれらの　　業務を営む者の居住の用に供する　　建築物の建築の用に供する　　目的で行うもの

三　　　駅舎その他の鉄道の　　施設、社会福祉施設、　　医療施設、学校教育法（　　昭和二十二年法律第二十六号）による学校（　　大学、専修学校及び　　各種学校を除く。）、公民館、　　変電所その他これらに類する政令で定める　　公益上必要な建築物の　　建築の用に供する目的で行う開発行為

四　　　国、都道府県、　　指定都市等、地方自治法第二百五十二条の　　十七の二第一項の　　規定に基づきこの節の規定により　　都道府県知事の権限に属する　　事務の全部を　　処理することとされた市町村（　　以下この節において「事務処理市町村」という。）、　　都道府県、指定都市等若しくは　　事務処理市町村がその組織に加わつている　　一部事務組合、広域連合、　　全部事務組合、役場事務組合若しくは　　港務局又は都道府県、　　指定都市等若しくは事務処理市町村が　　設置団体である地方開発事業団が行う開発行為

十　　　公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）　　第二条第一項の免許を受けた　　埋立地であつて、まだ同法第二十二条第二項の　　告示がないものにおいて行う開発行為

２　　　都市計画区域及び準都市計画区域外の　　区域内において、それにより一定の　　市街地を形成すると　　見込まれる規模として　　政令で定める規模以上の　　開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、　　都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる　　開発行為については、この限りでない。

一　　　農業、林業若しくは　　漁業の用に供する政令で定める　　建築物又はこれらの業務を営む者の　　居住の用に供する建築物の　　建築の用に供する目的で行う開発行為

３　　　開発区域が、市街化区域、　　区域区分が定められていない都市計画区域、　　準都市計画区域又は都市計画区域及び　　準都市計画区域外の区域のうち　　二以上の区域にわたる　　場合における第一項第一号及び　　前項の規定の　　適用については、政令で定める。

　　　前条第一項又は第二項の　　許可（以下「　　開発許可」という。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる　　事項を記載した　　申請書を都道府県知事に　　提出しなければならない。

２　　　前項の申請書には、　　第三十二条第一項に規定する　　同意を得たことを証する書面、　　同条第二項に規定する　　協議の経過を示す　　書面その他国土交通省令で定める　　図書を添付しなければならない。

　　　前条の場合において、　　設計に係る設計図書（　　開発行為に関する工事のうち　　国土交通省令で定めるものを実施するため　　必要な図面（　　現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。）は、　　国土交通省令で定める資格を有する者の　　作成したものでなければならない。

２　　　開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、　　開発行為又は開発行為に関する　　工事により設置される　　公共施設を管理することとなる者その　　他政令で定める者と協議しなければならない。

３　　　前二項に規定する　　公共施設の管理者又は　　公共施設を管理することとなる者は、　　公共施設の適切な　　管理を確保する　　観点から、前二項の　　協議を行うものとする。

　　　都道府県知事は、開発許可の　　申請があつた場合において、　　当該申請に係る開発行為が、次に掲げる　　基準（第四項及び　　第五項の条例が定められているときは、　　当該条例で定める制限を含む。）に　　適合しており、かつ、その申請の　　手続がこの法律又はこの　　法律に基づく命令の　　規定に違反していないと認めるときは、　　開発許可をしなければならない。

一　　　当該申請に係る開発区域内の　　土地について、用途地域、　　特別用途地区、特定用途制限地域、　　流通業務地区又は港湾法第三十九条第一項の　　分区（以下「　　用途地域等」という。）が定められているときは、予定建築物等の　　用途が当該用途地域等（　　特別用途地区にあつては建築基準法第四十九条第一項又は　　第二項の条例、　　特定用途制限地域にあつては同法第四十九条の　　二の条例、　　港湾法第三十九条第一項の分区にあつては　　同法第四十条第一項の条例）に　　適合していること。ただし、都市再生特別地区の　　区域内において当該都市再生特別地区に定められた　　誘導すべき用途に　　適合するものにあつては、この限りでない。

二　　　主として、自己の　　居住の用に供する住宅の　　建築の用に供する目的で行う　　開発行為以外の開発行為にあつては、　　道路、公園、　　広場その他の公共の用に供する　　空地（消防に　　必要な水利が　　十分でない場合に　　設置する消防の用に供する　　貯水施設を含む。）が、次に掲げる事項を　　勘案して、環境の　　保全上、災害の　　防止上、通行の　　安全上又は事業活動の　　効率上支障がないような規模及び　　構造で適当に　　配置され、かつ、開発区域内の　　主要な道路が、　　開発区域外の相当規模の　　道路に接続するように　　設計が定められていること。この場合において、　　当該空地に関する都市計画が定められているときは、　　設計がこれに適合していること。

三　　　排水路その他の排水施設が、次に掲げる　　事項を勘案して、　　開発区域内の下水道法（　　昭和三十三年法律第七十九号）第二条第一号に　　規定する下水を　　有効に排出するとともに、その　　排出によつて開発区域及びその　　周辺の地域に　　溢水等による被害が生じないような　　構造及び能力で　　適当に配置されるように　　設計が定められていること。この場合において、　　当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、　　設計がこれに適合していること。

四　　　主として、自己の　　居住の用に供する住宅の　　建築の用に供する目的で行う　　開発行為以外の開発行為にあつては、　　水道その他の給水施設が、　　第二号イからニまでに掲げる事項を　　勘案して、当該開発区域について　　想定される需要に　　支障を来さないような構造及び　　能力で適当に　　配置されるように設計が定められていること。この　　場合において、当該給水施設に関する　　都市計画が定められているときは、設計がこれに　　適合していること。

五　　　当該申請に係る開発区域内の　　土地について地区計画等（次のイからニまでに掲げる　　地区計画等の区分に応じて、　　当該イからニまでに定める事項が定められているものに限る。）が定められているときは、　　予定建築物等の用途又は　　開発行為の設計が　　当該地区計画等に定められた内容に即して定められていること。

イ　　　地区計画　再開発等促進区（第十二条の　　五第四項第二号に規定する　　施設の配置及び　　規模が定められているものに限る。）又は地区整備計画

ハ　　　沿道地区計画　沿道再開発等促進区（幹線道路の　　沿道の整備に関する　　法律第九条第四項第二号に規定する　　施設の配置及び　　規模が定められているものに限る。）又は沿道地区整備計画

六　　　当該開発行為の目的に照らして、　　開発区域における利便の　　増進と開発区域及びその　　周辺の地域における　　環境の保全とが図られるように　　公共施設、学校その他の　　公益的施設及び開発区域内において　　予定される建築物の　　用途の配分が定められていること。

七　　　地盤の沈下、　　崖崩れ、出水その他による　　災害を防止するため、　　開発区域内の土地について、　　地盤の改良、　　擁壁又は排水施設の　　設置その他安全上必要な　　措置が講ぜられるように設計が定められていること。この　　場合において、開発区域内の　　土地の全部又は　　一部が宅地造成等規制法（　　昭和三十六年法律第百九十一号）第三条第一項の　　宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、　　当該土地における開発行為に関する　　工事の計画が、　　同法第九条の規定に　　適合していること。

八　　　主として、自己の　　居住の用に供する住宅の　　建築又は住宅以外の　　建築物若しくは特定工作物で　　自己の業務の用に供するものの　　建築又は建設の用に供する　　目的で行う開発行為以外の　　開発行為にあつては、開発区域内に　　建築基準法第三十九条第一項の災害危険区域、地すべり　　等防止法（昭和三十三年法律第三十号）　　第三条第一項の地すべり防止区域、　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の　　推進に関する法律（　　平成十二年法律第五十七号）第八条第一項の　　土砂災害特別警戒区域その他政令で定める　　開発行為を行うのに適当でない　　区域内の土地を含まないこと。ただし、　　開発区域及びその周辺の　　地域の状況等により　　支障がないと認められるときは、この限りでない。

九　　　政令で定める規模以上の　　開発行為にあつては、開発区域及びその　　周辺の地域における　　環境を保全するため、　　開発行為の目的及び　　第二号イからニまでに掲げる事項を　　勘案して、開発区域における　　植物の生育の　　確保上必要な樹木の　　保存、表土の　　保全その他の必要な　　措置が講ぜられるように設計が定められていること。

十　　　政令で定める規模以上の　　開発行為にあつては、開発区域及びその　　周辺の地域における　　環境を保全するため、　　第二号イからニまでに掲げる事項を　　勘案して、騒音、　　振動等による環境の　　悪化の防止上必要な　　緑地帯その他の緩衝帯が　　配置されるように設計が定められていること。

十一　　　政令で定める規模以上の　　開発行為にあつては、当該開発行為が　　道路、鉄道等による　　輸送の便等からみて　　支障がないと認められること。

十二　　　主として、自己の　　居住の用に供する住宅の　　建築の用に供する目的で行う　　開発行為又は住宅以外の　　建築物若しくは特定工作物で　　自己の業務の用に供するものの　　建築若しくは建設の用に供する　　目的で行う開発行為（　　当該開発行為の中断により　　当該開発区域及びその周辺の　　地域に出水、　　崖崩れ、土砂の　　流出等による被害が生じるおそれがあることを　　考慮して政令で定める　　規模以上のものを除く。）以外の　　開発行為にあつては、申請者に　　当該開発行為を行うために必要な　　資力及び信用があること。

十三　　　主として、自己の　　居住の用に供する住宅の　　建築の用に供する目的で行う　　開発行為又は住宅以外の　　建築物若しくは特定工作物で　　自己の業務の用に供するものの　　建築若しくは建設の用に供する　　目的で行う開発行為（　　当該開発行為の中断により　　当該開発区域及びその周辺の　　地域に出水、　　崖崩れ、土砂の　　流出等による被害が生じるおそれがあることを　　考慮して政令で定める　　規模以上のものを除く。）以外の　　開発行為にあつては、工事施行者に　　当該開発行為に関する工事を　　完成するために必要な　　能力があること。

十四　　　当該開発行為をしようとする土地若しくは　　当該開発行為に関する工事をしようとする　　土地の区域内の　　土地又はこれらの土地にある　　建築物その他の工作物につき　　当該開発行為の施行又は　　当該開発行為に関する工事の　　実施の妨げとなる権利を有する者の　　相当数の同意を得ていること。

３　　　地方公共団体は、その地方の　　自然的条件の特殊性又は　　公共施設の整備、　　建築物の建築その他の　　土地利用の現状及び　　将来の見通しを　　勘案し、前項の　　政令で定める技術的細目のみによつては　　環境の保全、　　災害の防止及び　　利便の増進を図ることが　　困難であると認められ、又は当該技術的細目によらなくとも　　環境の保全、　　災害の防止及び　　利便の増進上支障がないと認められる　　場合においては、政令で定める　　基準に従い、条例で、　　当該技術的細目において定められた制限を　　強化し、又は緩和することができる。

４　　　地方公共団体は、良好な　　住居等の環境の　　形成又は保持のため　　必要と認める場合においては、　　政令で定める基準に従い、　　条例で、区域、　　目的又は予定される　　建築物の用途を限り、　　開発区域内において予定される　　建築物の敷地面積の　　最低限度に関する制限を定めることができる。

５　　　景観行政団体（景観法第七条第一項に　　規定する景観行政団体をいう。）は、　　良好な景観の　　形成を図るため必要と認める　　場合においては、同法第八条第二項第一号の　　景観計画区域内において、政令で定める　　基準に従い、同条第一項の　　景観計画に定められた開発行為についての　　制限の内容を、　　条例で、開発許可の　　基準として定めることができる。

６　　　指定都市等及び事務処理市町村以外の　　市町村は、前三項の　　規定により条例を定めようとするときは、あらかじめ、　　都道府県知事と協議し、その　　同意を得なければならない。

７　　　公有水面埋立法第二十二条第二項の告示があつた　　埋立地において行う開発行為については、　　当該埋立地に関する同法第二条第一項の　　免許の条件において　　第一項各号に規定する　　事項（第四項及び　　第五項の条例が定められているときは、　　当該条例で定める事項を含む。）に関する定めがあるときは、その定めをもつて　　開発許可の基準とし、　　第一項各号に規定する　　基準（第四項及び　　第五項の条例が定められているときは、　　当該条例で定める制限を含む。）は、　　当該条件に抵触しない　　限度において適用する。

　　　前条の規定にかかわらず、　　市街化調整区域に係る開発行為（主として　　第二種特定工作物の建設の用に供する　　目的で行う開発行為を除く。）については、　　当該申請に係る開発行為及びその　　申請の手続が　　同条に定める要件に　　該当するほか、当該申請に係る　　開発行為が次の各号のいずれかに　　該当すると認める場合でなければ、　　都道府県知事は、開発許可をしてはならない。

一　　　当該開発区域の周辺の　　地域において居住している者の　　日常生活のため必要な　　物品の販売、　　加工、修理等の　　業務を営む店舗、　　事業場その他これらに類する建築物の　　建築の用に供する目的で行う開発行為

二　　　市街化調整区域内に存する鉱物資源、　　観光資源その他の資源の　　有効な利用上必要な　　建築物又は第一種特定工作物の　　建築又は建設の用に供する　　目的で行う開発行為

三　　　温度、湿度、　　空気等について特別の　　条件を必要とする　　政令で定める事業の用に供する　　建築物又は第一種特定工作物で、　　当該特別の条件を　　必要とするため市街化区域内において　　建築し、又は建設することが　　困難なものの建築又は　　建設の用に供する目的で行う開発行為

四　　　農業、林業若しくは　　漁業の用に供する建築物で　　第二十九条第一項第二号の政令で定める　　建築物以外のものの建築又は　　市街化調整区域内において生産される　　農産物、林産物若しくは　　水産物の処理、　　貯蔵若しくは加工に　　必要な建築物若しくは　　第一種特定工作物の建築若しくは　　建設の用に供する目的で行う開発行為

四の　　二　特定農山村地域における農林業等の　　活性化のための基盤整備の　　促進に関する法律（　　平成五年法律第七十二号）第九条第一項の　　規定による公告があつた　　所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は　　移転された同法第二条第三項第三号の　　権利に係る土地において　　当該所有権移転等促進計画に定める利用目的（　　同項第二号に規定する　　農林業等活性化基盤施設である建築物の　　建築の用に供するためのものに限る。）に従つて行う開発行為

五　　　都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と　　一体となつて助成する　　中小企業者の行う他の事業者との　　連携若しくは事業の　　共同化又は中小企業の　　集積の活性化に　　寄与する事業の用に供する　　建築物又は第一種特定工作物の　　建築又は建設の用に供する　　目的で行う開発行為

六　　　市街化調整区域内において現に工業の用に供されている　　工場施設における事業と　　密接な関連を有する　　事業の用に供する建築物又は　　第一種特定工作物で、これらの事業活動の　　効率化を図るため市街化調整区域内において　　建築し、又は建設することが　　必要なものの建築又は　　建設の用に供する目的で行う開発行為

七　　　政令で定める危険物の　　貯蔵又は処理に供する　　建築物又は第一種特定工作物で、　　市街化区域内において建築し、又は　　建設することが不適当なものとして　　政令で定めるものの建築又は　　建設の用に供する目的で行う開発行為

八　　　前各号に規定する　　建築物又は第一種特定工作物のほか、　　市街化区域内において建築し、又は　　建設することが困難又は　　不適当なものとして政令で定める　　建築物又は第一種特定工作物の　　建築又は建設の用に供する　　目的で行う開発行為

八の　　二　地区計画又は集落地区計画の　　区域（地区整備計画又は　　集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、　　当該地区計画又は集落地区計画に定められた　　内容に適合する　　建築物又は第一種特定工作物の　　建築又は建設の用に供する　　目的で行う開発行為

八の　　三　市街化区域に隣接し、又は　　近接し、かつ、自然的社会的諸条件から　　市街化区域と一体的な　　日常生活圏を構成していると認められる　　地域であつておおむね五十以上の　　建築物（市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている　　地域のうち、政令で定める　　基準に従い、都道府県（　　指定都市等又は事務処理市町村の　　区域内にあつては、当該指定都市等又は　　事務処理市町村。以下この号及び　　次号において同じ。）の条例で　　指定する土地の　　区域内において行う開発行為で、　　予定建築物等の用途が、　　開発区域及びその周辺の　　地域における環境の　　保全上支障があると認められる用途として　　都道府県の条例で定めるものに　　該当しないもの

八の　　四　開発区域の周辺における　　市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、　　市街化区域内において行うことが困難又は著しく　　不適当と認められる開発行為として、　　政令で定める基準に従い、　　都道府県の条例で　　区域、目的又は　　予定建築物等の用途を限り定められたもの

九　　　区域区分に関する都市計画が　　決定され、又は当該都市計画を　　変更して市街化調整区域が　　拡張された際、自己の　　居住若しくは業務の用に供する　　建築物を建築し、又は　　自己の業務の用に供する　　第一種特定工作物を建設する　　目的で土地又は　　土地の利用に関する　　所有権以外の権利を有していた者で、　　当該都市計画の決定又は　　変更の日から起算して　　六月以内に国土交通省令で定める　　事項を都道府県知事に届け出たものが、　　当該目的に従つて、当該土地に関する　　権利の行使として行う　　開発行為（政令で定める　　期間内に行うものに限る。）

イ　　　開発区域の面積（　　開発区域が市街化調整区域の　　内外にわたるときは、その全体の　　面積）が政令で定める　　面積を下らない開発行為で、　　市街化区域における市街化の　　状況等からみて当該申請に係る　　開発区域内において行うことが当該都市計画区域における　　計画的な市街化を図る上に　　支障がないと認められるもの

ロ　　　開発区域の周辺における　　市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、　　市街化区域内において行うことが困難又は著しく　　不適当と認められるもの

　　　開発許可を受けた者は、第三十条第一項各号に掲げる　　事項の変更をしようとする　　場合においては、都道府県知事の　　許可を受けなければならない。ただし、変更の　　許可の申請に係る　　開発行為が、第二十九条第一項の　　許可に係るものにあつては同項各号に掲げる　　開発行為、同条第二項の　　許可に係るものにあつては同項の　　政令で定める規模未満の　　開発行為若しくは同項各号に掲げる　　開発行為に該当するとき、又は　　国土交通省令で定める軽微な　　変更をしようとするときは、この限りでない。

３　　　開発許可を受けた者は、第一項ただし書の　　国土交通省令で定める軽微な　　変更をしたときは、遅滞なく、その旨を　　都道府県知事に届け出なければならない。

４　　　第三十一条の規定は　　変更後の開発行為に関する　　工事が同条の　　国土交通省令で定める工事に　　該当する場合について、　　第三十二条の規定は　　開発行為に関係がある　　公共施設若しくは当該開発行為若しくは　　当該開発行為に関する工事により　　設置される公共施設に関する　　事項の変更をしようとする　　場合又は同条の　　政令で定める者との協議に係る　　開発行為に関する事項であつて　　政令で定めるものの変更をしようとする　　場合について、前三条及び　　第四十一条の規定は　　第一項の規定による　　許可について、第四十七条第一項の　　規定は第一項の　　規定による許可及び　　第三項の規定による　　届出について準用する。この　　場合において、第四十七条第一項中「次に掲げる　　事項」とあるのは、「変更の　　許可又は届出の　　年月日及び第二号から　　第六号に掲げる事項のうち　　当該変更に係る事項」と読み替えるもの

５　　　第一項又は第三項の　　場合における次条、　　第三十七条、第三十九条、　　第四十条、第四十二条から　　第四十五条まで及び第四十七条第二項の　　規定の適用については、　　第一項の規定による　　許可又は第三項の　　規定による届出に係る　　変更後の内容を　　開発許可の内容とみなす。

　　　開発許可を受けた者は、当該開発区域（　　開発区域を工区に分けたときは、　　工区）の全部について　　当該開発行為に関する工事（　　当該開発行為に関する工事のうち　　公共施設に関する部分については、　　当該公共施設に関する工事）を　　完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を　　都道府県知事に届け出なければならない。

２　　　都道府県知事は、前項の　　規定による届出があつたときは、　　遅滞なく、当該工事が　　開発許可の内容に　　適合しているかどうかについて検査し、その　　検査の結果当該工事が　　当該開発許可の内容に　　適合していると認めたときは、国土交通省令で定める　　様式の検査済証を　　当該開発許可を受けた者に交付しなければならない。

３　　　都道府県知事は、前項の　　規定により検査済証を　　交付したときは、遅滞なく、　　国土交通省令で定めるところにより、当該工事が　　完了した旨を公告しなければならない。